司法書士　山本

あなたの実家は大丈夫？空き家問題は他人事ではありません

富士市や富士宮市にあるご実家、将来どうなるか考えたことはありますか？
少子高齢化が進む中、誰も住まなくなった実家が「空き家」になるケースは、もはや特別な話ではありません。
しかし、空き家は単に古い家というだけではありません。
放置すれば、深刻な法的・経済的リスクを伴う「負動産」へと姿を変えてしまうのです。

空き家問題の根本的な原因は、建物の老朽化そのものよりも、むしろ「権利関係の不透明性」にあります。この記事では、不動産登記と相続の専門家である司法書士の視点から、空き家問題のリアルな危険性を解説し、手遅れになる前に皆様が踏み出すべき「解決への第一歩」をご提案します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、様々な法的相談や手続きを誠実・親切・丁寧な対応を心がけている。

司法書士
山本真吾

第1章：なぜ空き家は「問題」になるのか？放置が招く3つの深刻なリスク

空き家をそのままにしておくことには、具体的にどのような危険が潜んでいるのでしょうか。ここでは、所有者にとって特に深刻な3つのリスクを解説します。

リスク1：権利関係が複雑化し、売るにも貸すにも動かせなくなる

空き家問題における最大の問題は、所有者が亡くなった後、「相続登記」をしないまま放置されることです。
登記簿上の名義が亡くなった方のままだと、その不動産を売却する、賃貸に出す、あるいは解体するといった、あらゆる法的行為が一切できなくなります。

さらに恐ろしいのは、時間が経てば経つほど、相続人の数が増えていく「数次相続」が発生することです。最初は兄弟だけだった相続人が、甥や姪、さらには会ったこともない親戚へとネズミ算式に増えていき、最終的には誰が本当の所有者か分からない「所有者不明土地」の予備軍となってしまいます。
この相続人調査のために、何代にもわたる戸籍を収集・解読する作業は、専門的な知識と膨大な時間を要します。

数次相続とは、遺産の手続きが終わる前に相続人が亡くなり、次の相続が起きてしまうことです。亡くなった人が持っていた「前の遺産をもらう権利」をさらにその家族が引き継ぐため、複数の相続を一度にまとめて処理する必要があり、手続きが複雑になります。

リスク2：複数の相続人で意見がまとまらず、塩漬け状態になる

相続人が複数いる場合、例えば兄弟で不動産を共有名義にすることも少なくありません。
しかし、民法のルールでは、不動産を売却したり解体したりするには「共有者全員の合意」＝遺産分割協議が必要です。

兄弟がそれぞれ遠方に住んでいたり、不動産に対する考え方が違ったり、あるいは過去の感情的な対立があったりすると、この合意形成は非常に難航します。
結果として誰も意思決定できず、不動産は「塩漬け」状態となり、管理もされないまま老朽化だけが進んでいきます。
こうして不動産は、法的な出口のない「権利の迷宮」に迷い込んでしまうのです。
最終的な法的手段として「共有物分割請求訴訟」という裁判手続きもありますが、多大な時間と費用がかかる上、親族間の関係を決定的に損なうことにもなりかねません。

リスク3：ある日突然「特定空き家」に認定され、固定資産税が最大6倍になる

「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律に基づき、放置された空き家が倒壊の危険性や衛生上の問題があると市町村に判断された場合、「特定空き家」に認定される可能性があります。

この「特定空き家」に認定され、改善の「勧告」を受けると、土地の固定資産税を大幅に軽減する「住宅用地特例」が解除されてしまいます。
これにより、土地にかかる固定資産税は、これまでの最大で6倍にまで跳ね上がります。これは所有者にとって、最も直接的で深刻な経済的リスクと言えるでしょう。

特定空き家とは、倒壊の危険や衛生上の問題があり、自治体から「放置は悪質」と認定された家屋です。これに指定され勧告を受けると、土地の固定資産税が最大約6倍に急増します。命令に従わないと罰金や、行政による強制解体（費用は所有者請求）の対象となるため、早急な対処が必要です。

第2章：空き家問題、解決の選択肢と現実

では、問題となってしまった空き家をどうすればよいのでしょうか。ここでは、処分や活用に向けた具体的な選択肢と、それぞれのメリット・デメリットを整理します。

最善の策は「早期売却」。しかし、その前に必ずやるべきこと

空き家問題の最も現実的な解決策は、資産価値が残っているうちに売却することです。
しかし、売却するためには、絶対にクリアしなければならない大前提が2つあります。
それは、「相続登記を完了させ、登記簿の名義を現在の所有者に変更していること」と、「共有者がいる場合は、全員の売却への合意があること」です。

これらの法的手続きや関係者間の調整をスムーズに進め、売却への道を整えることこそ、私たち司法書士の重要な役割です。

活用できる？「相続土地国庫帰属制度」の現実と戦略

「どうしても買い手が見つからない土地を国に引き取ってもらいたい」という場合に検討できるのが「相続土地国庫帰属制度」です。この制度は要件が厳しい一方で、うまく活用すれば有効な出口戦略となり得ます。

• 厳しい要件と費用 この制度は、建物や残置物がない更地が基本です。また、申請時には「審査料」（1筆あたり1万4000円）が必要で、承認されれば国に「負担金」（原則20万円）を納める必要があります。
• 制度活用の現実的な側面 一見ハードルが高そうですが、実は「申請できれば比較的承認されやすい制度」でもあります。さらに重要なのは、申請が別の解決策のきっかけになるケースが多いことです。実際に、申請が取り下げられた事例の約半数は、審査中に隣接地所有者からの購入の申し出があったり、自治体による公的な活用が決まったりといった、より良い解決に至っています。この場合、負担金を支払う必要はありません。

結論として、この制度は「誰でも簡単に土地を国に返せる」ものではありませんが、申請プロセス自体が事態を動かすきっかけになり得る、戦略的に検討する価値のある選択肢と言えるでしょう。

「相続放棄」は解決策にならない？

「相続放棄」も選択肢の一つですが、大きな注意点があります。それは、「空き家だけを放棄することはできない」という点です。相続放棄をすると、預貯金や有価証券といったプラスの財産もすべて手放すことになります。

また、相続の開始を知った時から3ヶ月以内という期限も定められています。安易に選択すると後悔しかねないため、非常に慎重な判断が求められます。

さらに、安易に相続放棄をすると相続の順位が移動します。その結果、他の相続人に迷惑をかける結果となってしまう場合もありますので、注意が必要です。

第3章：問題が深刻化する前に。司法書士に相談するべき理由

空き家問題の解決には、なぜ司法書士が最初の相談相手として最適なのでしょうか。私たちの具体的な業務内容を交えてご説明します。

私たちは「権利関係」整理の専門家です

司法書士は、空き家問題の根源である「相続登記」や「遺産分割協議」といった、権利関係の整理を行うプロフェッショナルです。

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「争族」を防ぐための生前対策（終活）もサポート

司法書士は発生してしまった問題を解決することもできますが、私たちの最も価値ある役割は、そもそも問題が起きないように「予防」することです。
将来、不動産が共有状態となり、お子さんたちが「権利の迷宮」で争うことのないよう、元気なうちに相続計画を設計しておくことが、根本的な解決策となります。

• 遺言書の作成支援：不動産を誰に引き継がせるか明確に指定し、共有状態になるのを防ぎます。
• 家族信託の活用：所有権は自分に残したまま、管理や処分を信頼できる家族に託す仕組みです。

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ワンストップでの対応

司法書士は、空き家問題解決の「ハブ（拠点）」のような存在です。
もし売却にあたって税金のことが心配なら税理士を、土地の境界で問題があれば土地家屋調査士を、そして売却活動そのものは不動産業者をと、必要に応じて各分野の専門家と連携します。

私たちには富士市・富士宮市の地域に根差したネットワークがあります。登記手続きから実際の売却まで、ご相談者様にとって最適な解決策をワンストップでご提案することが可能です。

結論：空き家問題の解決は、専門家への一本の電話から

最後に、本記事の要点を改めて確認します。

• 空き家問題は、放置すればするほど権利関係が複雑化し、状況が悪化します。
• 問題の根本原因は、建物の古さではなく「権利関係の未整理」にあります。
• そして、すべての解決策の第一歩は、まず「相続登記」を完了させることです。

ご自身やご家族の未来のために、問題を先送りにするのは今日で終わりにしませんか。

富士市・富士宮市の空き家問題でお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。最初の一歩を踏み出すお手伝いをさせていただきます。

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相続手続きを進める中で、「司法書士」と「行政書士」、どちらの専門家に相談すれば良いのだろう？ と迷われる方は少なくありません。
どちらも相続に関する書類作成などを行う専門家ですが、その業務範囲には明確な違いがあります。適切な専門家を選ばないと、手続きがスムーズに進まなかったり、二度手間になったりする可能性も。
この記事では、相続手続きにおける司法書士と行政書士の役割と業務範囲の違いを分かりやすく解説し、あなたが最適な専門家を選ぶためのお手伝いをします。

司法書士　山本

司法書士と行政書士の違いもわかりにくいですよね。
今回はそんな疑問に答えるため、相続の部分において、「司法書士」と「行政書士」の違いをまとめました。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、様々な法的相談や手続きを誠実・親切・丁寧な対応を心がけている。

司法書士
山本真吾

相続手続きで頼れる専門家：司法書士と行政書士

相続は、法律や税金が複雑に絡み合う手続きです。司法書士と行政書士は、どちらも相続手続きにおいて、書類作成や手続きの代行などを通じて私たちをサポートしてくれる身近な法律専門家です。しかし、それぞれの専門分野や法律で認められている業務範囲が異なります。

「司法書士」とは？ 相続における主な役割

司法書士は、主に「登記」の専門家です。不動産（土地・建物）の権利に関する登記（売買、贈与、相続など）や、会社の設立・役員変更などの商業登記を独占的に行うことができます。

相続においては、特に不動産の相続登記（名義変更）は司法書士の重要な役割です。また、裁判所（家庭裁判所など）に提出する書類の作成（相続放棄申述書など）も行うことができます。
遺産分割協議書の作成などもサポートします。

「行政書士」とは？ 相続における主な役割

行政書士は、「官公署（役所など）に提出する書類」や「権利義務・事実証明に関する書類」作成の専門家です。建設業許可や飲食店営業許可などの許認可申請などが主な業務です。

相続においては、遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更、許認可の承継手続き、戸籍謄本等の収集などを行います。ただし、不動産の相続登記申請代理や、裁判所提出書類の作成（紛争性のあるものを除く）代理、紛争解決に関わる業務はできません。

【比較】相続手続きにおける司法書士と行政書士の業務範囲

具体的な相続手続きにおいて、司法書士と行政書士ができること・できないことを比較してみましょう。

相続登記の申請は、司法書士・弁護士のみ可能です。登記相談も含め司法書士・弁護士以外の者が行うと刑事罰があります。

悪質な業者がいた場合は下記から通報可能です。ケースによっては支払った報酬を回収できる場合もあります。

不動産の相続登記（名義変更）

これは司法書士の独占業務です。相続財産に不動産が含まれる場合、名義変更（相続登記）の手続き代理は司法書士・弁護士にしか依頼できません。行政書士は登記申請の代理はできません。

遺産分割協議書の作成

相続人全員で合意した内容を書面にする遺産分割協議書の作成は、司法書士・行政書士のどちらも行うことができます。ただし、その後の不動産登記まで見据える場合は、司法書士に一括して依頼する方がスムーズです。

戸籍謄本等の収集

相続人を確定するための戸籍謄本や除籍謄本などの収集は、司法書士・行政書士ともに行うことができます。

預貯金・株式等の相続手続き

金融機関での預貯金の解約・払戻しや、証券会社での株式名義変更に必要な書類作成のサポートは、両者とも可能です。ただし、金融機関によっては専門家（司法書士や弁護士）の関与を求められるケースもあります。

自動車や許認可の相続手続き

自動車の名義変更や、亡くなった方が事業を行っていた場合の営業許可などの承継手続きは、行政書士の専門分野です。

相続放棄・限定承認の申述書作成サポート

家庭裁判所に提出する相続放棄や限定承認の申述書作成は、司法書士が行うことができます。行政書士はこれらの書類作成はできません。

遺言書作成のサポート

自筆証書遺言や公正証書遺言の作成に関する相談や文案作成のサポートは、両者とも可能です。特に公正証書遺言作成時の証人になることもできます。

相続に関する紛争・交渉

重要：相続人間で遺産分割について争いがある場合や、交渉が必要なケース（遺留分侵害額請求など）については、司法書士も行政書士も代理人として関与することはできません。これは弁護士の業務範囲となります。

ご自身で紛争解決を行いたい場合、司法書士であれば遺産分割調停の申立書の作成など、お手伝いできる部分があります。
必要に応じて、弁護士、司法書士にご相談ください。

最大の違いは「不動産登記」と「紛争解決」への関与

これまでの比較からわかるように、司法書士と行政書士の最も大きな違いは以下の点にあります。

どちらに相談すべき？ ケース別・専門家の選び方

ご自身の状況に合わせて、どちらの専門家に相談すべきか判断するためのポイントをまとめました。

不動産（土地・建物）の相続がある場合

→ 司法書士に相談しましょう。
相続登記は必須の手続きであり、司法書士しか代理申請できません。戸籍収集や遺産分割協議書作成も含めて、ワンストップで依頼できます。

遺産分割協議書の作成や戸籍収集が主な依頼内容の場合

→ 司法書士・行政書士のどちらでも相談可能です。
不動産登記が不要で、書類作成や戸籍収集のみを依頼したい場合は、両者に見積もりを取って比較検討するのも良いでしょう。

自動車や営業許可など許認可の相続手続きが必要な場合

→ 行政書士が専門です。
これらの手続きは行政書士の主要業務であり、スムーズな対応が期待できます。他の相続手続き（不動産登記など）も併せて依頼したい場合は、司法書士と行政書士が連携している事務所を探すか、それぞれに依頼する必要があります。

相続人間で争いがある、または発生しそうな場合

→ まずは弁護士に相談しましょう。
遺産分割で揉めている、連絡が取れない相続人がいるなど、紛争性のあるケースでは、代理交渉ができる弁護士への相談が第一です。争いが解決した後の登記手続きなどで司法書士が必要になることもあります。

まとめ：違いを理解し、最適な専門家へ相談を

相続手続きにおける司法書士と行政書士には、それぞれ得意分野と業務範囲の違いがあります。特に、相続財産に不動産が含まれる場合は、相続登記の専門家である司法書士への相談が不可欠です。
一方で、自動車は行政書士が専門となります。
ご自身の状況を整理し、この記事で解説した違いを参考に、最も適した専門家を選びましょう。適切な専門家に依頼することが、円滑で安心な相続手続きへの第一歩です。

当事務所は、相続登記をはじめ、相続手続き全般に関するご相談を承っております。不動産の相続でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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親から子へ土地を引き継ぐ際には、名義変更が必要です。
名義変更には生前贈与と相続の2つの方法がありますが、それぞれに異なる手続きと注意点があります。
本記事では、親から子への土地名義変更をスムーズに進めるための基本情報、具体的な方法、そして費用と税金について詳しく解説します。

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• 資格
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  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
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司法書士
山本真吾

親から子への土地名義変更の基本

こんにちは、先生。親から子へ土地の名義を変更したいのですが、何から始めればいいのでしょうか？

司法書士　山本

こんにちは。それは大切な手続きですね。土地の名義変更にはいくつかの方法がありますが、まずは基本的なポイントを押さえましょう。

土地名義変更＝登記の変更

土地の名義変更とは、いわゆる登記の変更のことを言います。

登記とは、自分の所有であることを他人に主張することができるようにするための登録のことをいいます。
例えば、不動産を購入したのに登記の変更をしていないと売主が別の買主に不動産を売ったとき、その不動産をとられてしまいます。

土地名義の変更（登記）は、所有権を取得したことを確定させるのに重要な手続きとなります。
登記を怠っていると、何百万から何千万円の価値を失う危険もあります。

親から子に名義変更をする方法

親から子へ名義変更するには、土地建物の所有権を親から子へ移転させる必要があります。
所有権を移転させる方法を大きく2つあります。

「（生前）贈与」か「相続」で移転させるのが一般的です。

親子間売買で所有権を移転することも可能ですが、適正な価格で売買しないと思わぬ税金が課税されることもあるため、注意が必要です。

「（生前）贈与」と「相続」では手続きが全く異なり、それぞれにメリット・デメリットが存在します。
以下にそれぞれについて、詳細に解説します。

生前贈与による土地名義変更

生前贈与とは、単なる贈与のことです。
生前贈与は、基本的に税金が多くかかりますが、あえて贈与するメリットもあるため、詳しく見ていきましょう。

生前贈与として土地を子に渡すメリット

生前贈与を行うことで、親が健在のうちに土地の所有権を確実に子に移すことができます。
生前の間に所有権を確定的に移転しておけば、相続の際にもめて最悪土地の所有権が手に入らないといった万が一を避けることが可能となります。

生前贈与として土地を子に渡すデメリット

生前贈与を行うと相続と比較して、税金が高くなります。

そのため、どうしても相続で名義変更ができない理由があるときのみ、生前贈与オススメします。

贈与税回避の手段として相続時精算課税制度の利用

贈与税は土地の評価額により税率が増加していくため、高額になりやすく、生前贈与を検討する上で1番の障害になります。そこで、相続時精算課税制度の利用を検討します。

相続時精算課税を選択すれば、年間110万円の基礎控除に加え、2500万円まで贈与税が課税されません。
従って、地を贈与をする場合には、一般的に相続時精算課税の方が贈与税を低く抑えることができます。

税金については税理士にご確認ください。当時所においても税理士を紹介しております。

相続による土地名義変更

親から子へ名義変更するもう一つの方法である「相続」について解説します。

相続で親から子に名義変更するメリット

贈与と比較して1番のメリットは、税金が安い点にあります。
相続の際には、相続税が課税されますが、控除額が大きくほとんどの方は相続税を支払うことはありません。

相続税の控除額＝3000万円＋相続人×600万円

この控除額以内であれば、相続税の申告も不要です。また、相続の場合は、不動産取得税もかかりません。
富士市・富士宮市の場合、土地評価額が50坪くらいでおよそ800万円程度なので、自宅以外に不動産や多額の金融資産を持っていない限り、相続税の心配をすることはないでしょう。

相続の登録免許税について、贈与の5分の1となります。

相続で親から子に名義変更するデメリット

相続による名義変更の場合、原則的遺産分割協議を行う必要があります。
遺産分割協議は相続人全員で行う必要がありますが、相続人間で紛争が生じていたり、相続人の中で認知症の人や行方不明者がいると裁判所の手続きを経て、遺産分割協議を行う必要性が生じ、手続きに時間がかかる可能性があります。

そして、遺産分割協議で財産の帰属先を決めるため、必ずしも土地建物が自分の名義にならない可能性もあるため、最悪のケース不動産を売却して、相続人全員で配分するといった事態も生じ得ます。
確実に不動産の所有権を取得したい場合は、生前贈与か遺言書を検討した方がいいでしょう。

土地建物の名義変更の相談先は司法書士？行政書士？

土地建物など不動産の名義変更は、司法書士が相談先となります。
司法書士・弁護士以外の資格では、名義変更（登記）の代理を行う権限がありません。そのため、相続登記を依頼する場合は、司法書士へご相談ください。

また、司法書士は登記以外にも、裁判所へ提出する書類作成も行うことが可能です。

紛争が生じており、弁護士が必要なケースにおいては、信頼できる弁護士をご紹介いたします。

Q＆A

まとめ

今回は、親から子への土地名義変更を進める方法について解説しました。
親から子へ名義変更を行うケースは、「贈与」と「相続」が大半です。

どちらのケースにおいても、税金や名義変更の必要性など様々な点を検討する必要がありますので、専門家へのご相談をオススメします。

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近年多様化が進み、婚姻も法律婚に限られず、事実婚（いわゆる「内縁関係」）も増加傾向にあります。

しかし、日本の法律では事実婚の状態ではパートナーは法定相続人とは認められていません。従って、内縁の妻（夫）が自動的に相続権を有するわけではなく、相続に関しては特別な配慮が必要です。

司法書士　山本

今回は内縁関係に焦点を当てて相続について解説しています。

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富士市のパートナーシップ制度を使ってもできないこと | 富士市の相続手続き【司法書士事務所LINK （富士市… 富士市でも令和3年4月1日から「富士市パートナーシップ宣誓制度」が始まりました。 日本では、同性などによる婚姻

内縁のパートナーが相続を受けるための基本ルール

ここでは、内縁のパートナーと婚姻届を出している妻との相続における違いやルールを確認していきましょう。

内縁関係と法定相続人の違い

内縁関係とは、法律に基づく婚姻届は出していないが、夫婦として共同生活を行うような事実上の婚姻生活を送っている関係のことを言います。

まず、内縁のパートナーについては、法律上配偶者とは扱われません。
相続人の範囲は民法で下記のように定められています。
配偶者はどのような場合にも常に相続人となります。配偶者に加えて、法律上の相続人になる方は下記のとおりです。

上記からわかるように内縁関係のパートナーは相続人ではないため、当然には相続財産を受け取ることはできません。

司法書士　山本

内縁のパートナーが相続財産を受け取るには事前の対策は必須です。

相続発生時の注意点

まず、パートナーが亡くなった後、死亡届を提出する必要があります。
死亡届は通常、親族が提出しますが、内縁のパートナーは親族ではありません。親族がいない場合、家主や大家、同居人が提出します。

同居の方が死亡届でを出すには同居していることが必要となりますので、住民票などで同居していることが証明できるようにしておきましょう。

死亡届を提出できる人
親族，同居者，家主，地主，家屋管理人，土地管理人等，後見人，保佐人，補助人，任意後見人，任意後見受任者（戸籍法第８６条，第８７条）

内縁の妻が財産承継する方法3選

ここでは、内縁の妻が相続財産を承継する方法を3つご紹介します。

遺言書による遺贈

相続人でないパートナーが相続財産を承継するには、「遺言書」による遺贈しか方法はありません。

「遺贈」とは、一般には相続人以外の人に遺産を譲り渡すことをいいます。（相続人に遺贈することも可）

遺言により相続財産を受け取ることはできますが、亡くなった方に法定相続人（兄弟姉妹以外）がいたときは、遺留分を請求される可能性があることに注意が必要です。

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生前贈与を受ける

もう一つの方法として、生前に贈与する方法があります。生前贈与は内縁関係においても問題なく受け取れます。

ただし、110万円を超える財産を贈与する場合、贈与税が課税されます。
法律上の配偶者であれば、一定条件を満たすと贈与税が控除される制度もありますが、内縁関係には適用されませんので、注意が必要です。

贈与税については、税務署か税理士にご確認ください。

特別縁故者として財産を受け取る

亡くなった方に、配偶者、子供、両親、兄弟姉妹などの法定相続人がいなかった場合、一定の条件を満たせば、「特別縁故者」として相続財産を受け取ることができます。

まとめ

今回は、内縁関係のパートナーの相続事情について書かせていただきました。
日本では、まだまだ法律婚が尊重されているため、内縁関係状態では不利益を被ることも多いです。

可能な限り内縁関係においても損をしないように生前中の準備が大切です。
内縁関係の相続手続きは複雑な手続きが伴う上に、注意点も多いため、司法書士などの専門家のサポートを受けることも検討してみてください。

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相続・遺言・家族信託に特化した事務所

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「相続」という言葉を聞くと、皆さんは何を思い浮かべますか？
多くの人にとって、相続は複雑で難しいものです。特に、不動産の相続はさらに特別な注意が必要です。
今回は、そんな不動産の相続において避けて通れない重要な手続き、「相続登記」について焦点を当ててみましょう。

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相続登記がどんな重要な手続きなのか簡単にご説明します

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不動産相続と法務局での相続登記について知ろう！

不動産の相続登記とはなにか。
相続登記について簡単に解説します。

不動産相続とは何か？

相続登記という言葉はよく耳にするかと思いますが、相続登記とはなにか。

相続登記とは不動産登記の一種で、相続を原因とする不動産の所有権移転登記を言います。
例えば、父の不動産を息子が相続したら、自宅を父親名義から息子名義に変更する必要があります。そのときに行う不動産登記のことを「相続登記」といいます。

相続登記は管轄法務局で行う

相続登記は不動産を管轄する法務局で行う必要があります。

例えば、富士市・富士宮市の不動産を相続する場合は、静岡地方法務局富士支局が管轄法務局となります。

もし、他県や富士市・富士宮市以外に不動産をお持ちの場合、管轄法務局を調査して該当の法務局に相続登記を行わなければなりません。

相続登記の申請は「書面申請」または「オンライン申請」

相続登記の申請には、「書面申請」と「オンライン申請」の2種類の申請方法があります。

書面申請は用意した書類を窓口に持参して申請を行う方法です。書類に不備などがあった場合、窓口まで来所して修正をする必要などがあります。

オンライン申請は申請書をオンラインで送信し、附属書類は窓口や郵送で送る方法です。登記の完了などオンラインで通知が来るため、便利なため司法書士は通常オンライン申請を利用します。

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法務局で相続登記ができる人

法務局で相続登記が可能なのは、基本的に「不動産を取得する本人」か「代理人」になります。ご自分で相続登記についてわからないや手続きをやってほしいなどの場合、司法書士にお願いすることも出来ます。

業として相続登記について書面作成・登記申請を行えるのは司法書士・弁護士に限定されます。
行政書士は相続登記について、相談・書類作成・代理申請することはできませんのでご注意ください。

相続人本人が行う

原則的には相続人本人が相続登記を行います。

その場合、相続についての法的判断をご自身で行い、複雑な書類をご自分で集め、登記関係書類を作成し、法務局に提出する必要があります。また、誤った相続登記を行うと後で修正などができない。若しくは、修正すると多額の税金を支払う必要があるケースもありますので、注意が必要です。

司法書士に依頼することも可能

相続人本人が対応することが難しい場合、司法書士に依頼することも可能です。

司法書士に依頼すると不動産の名義を誰にすべきか、相続登記する不動産を極力漏れなく調査し、確実に登記をすることが可能です。
また、相続登記を行うため、法務局に手続き相談に行ったり、仕事を休む必要もありませんので、無駄な労力をかける必要がなくなります。
司法書士に任せておけば、相続人自身はほとんどなにもする必要がありません。

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相続登記の義務化について

令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。
もともとは相続登記が放置された結果、所有者や管理者が不明となり公共事業などに支障が出たため、義務化されるに至りました。

司法書士　山本

相続登記の義務化について簡単に見ていきましょう。

2024年4月1日以降の相続登記の義務化について

相続登記義務化の概要は以下の通りです。

相続が発生してから3年以内に相続登記、若しくは相続人届出を提出する必要があります。これは、過去に発生している相続にも一律に適用されます。
違反した場合、１０万円以下の過料に処せられます。

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相続登記は後回しにすると後悔する

自分たちだけで相続登記をしようとすると、複雑で手間がかかるため大変面倒です。手続き上平日の来庁時間帯に法務局に行って手続きをしなければならないため、相続登記を後回しにして放置してしまう方もいらっしゃいます。

相続登記を放置していると、現在いる相続人が死亡してさらに相続が発生し、相続関係がより複雑になる可能性があります。

司法書士　山本

過去の事例では、明治時代に亡くなった方で、最終的な相続人が８０人以上になったケースもありました。

また、相続手続きをやるためには遺産分割協議が必要です。
相続人の中に認知症の方などがいると遺産分割協議が出来なくなります。遺産分割協議が出来ない結果、相続登記もできなくなってしまいます。

相続登記を放置していると、相続人の方が認知症などになってしまい、いざ手続きをしようとしても出来なくなる可能性もあるため、注意が必要です。

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相続登記を自分で行うためのヒント

相続登記には３種類のパターンが存在します。

今回は代表的な遺産分割協議により相続登記を行う場合について簡単にご説明します。

自分でやった相続登記の流れ

STEP

必要書類を収集する

相続登記を行うには、被相続人の出生から死亡までの戸籍や固定資産評価証明書、住民票などの必要書類を収集する必要があります。

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STEP

遺産分割協議を行う

戸籍を収集して、相続人を確定させた後、相続人全員で遺産分割協議を行います。

STEP

登記書類を作成する

相続登記を行うには、登記申請書、遺産分割協議書などの書類を作成する必要があります。

STEP

各種書類に署名押印

登記書類を作成したら、相続人に署名押印をして貰います。

STEP

登記申請をする

書類の用意ができたら相続登記を管轄法務局に申請します。書類に不備などがなければ通常１週間程度で相続登記は完了します。

通常一般の方が不備なく登記を完了させることは稀です。法務局に相談、不備の補正などを含めると法務局に５回程度通わなければならないのが普通ですので、手間がかかります。

相続登記でよくあるミス

相続登記をする際によくある不備をまとめました。

必要書類が揃っていない

特に多いのが、戸籍謄本の不足です。相続登記を行うには被相続人の出生から死亡までの一連した戸籍謄本が必要となります。１通でも不足していると相続登記は通らないため、確認が必要です。

また、戸籍謄本を収集した上で、戸籍謄本から相続人を読み取り、相続人全員で遺産分割協議書に押印する必要がありますが、相続人を勘違いして遺産分割協議書に押印すべき人の印鑑がないケースも散在されます。

誤字脱字

遺産分割協議書や登記申請書には正確な住所や氏名を記載する必要があります。
漢字などを間違えて記載してしまうと補正の対象となります。

最悪の場合、法務局の審査で見逃されそのまま登記されてしまうことがあります。そのまま登記されてしまうと更正登記が後日必要となり、余計な手間が発生しますので、注意が必要です。

例えば、斉藤の「斉」「斎」は別の漢字となるため、間違えると補正の対象となります。

司法書士は登記申請する際に誤字には気を配っています。
不備が心配な方は司法書士に依頼すると安心して手続きが可能です。

登録免許税を間違えて計算

相続登記などを含め、不動産登記をする場合には法務局に「登録免許税」を納付する必要があります。
相続登記の登録免許税は基本的には「１０００分の４」で計算しますが、租税特別措置法などにより、課税標準額などが変わることもあります。

登録免許税が不足していると登記申請を受け付けてもらえなくなります。また、誤って多めに納付してしまうと還付手続きの処理が必要となり、還付まで相当期間がかかるので、余計な手間と時間がかかってしまいます。

登録免許税は正確に計算しましょう。

司法書士を活用した相続登記

もし、相続登記を自分でする自身がない、仕事などで相続手続きをやっている時間がないなどの方は司法書士に相談してみることをオススメします。

司法書士が相続についての相談、必要書類の収集、作成などを確実かつスピーディに対応できます。

また、相続手続きのために法務局に行ったり、やり方を調べたりする必要はないので、手間が大幅に省けます。また、手続き上のミスを防ぐこともできます。

司法書士に任せていれば、相続人はほとんどなにもすることはないので手間と時間は節約できます。

司法書士に依頼した場合の手順

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まとめ

正直に言って、相続登記は思っている以上に複雑で手間のかかる作業です。

ご自分でやったばかりに、多額の税金を支払うことになったり、権利証を紛失してしまい結局余分な費用を支払ったりするケースも散在されます。

当事務所では、相続登記を含め、相続手続き全般をサポートしております。

相続についてお悩みであればお気軽にご相談ください。

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相続が発生した場合など、戸籍謄本の収集が必要となります。
相続で使用する場合の戸籍は、基本的には亡くなった方の出生から死亡までの一連の戸籍が必要となりますが、本籍地などが遠方だと戸籍を取得するのが結構大変でしたが、新制度が施行されることにより負担が軽減されます。
今回はそんな新制度についてご紹介します。

司法書士　山本

新制度になり戸籍はとりやすくなりますが、まだまだ不便な点もあります。今回はそんな新制度について解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、様々な法的相談や手続きを誠実・親切・丁寧な対応を心がけている。

司法書士
山本真吾

戸籍謄本取り方の変更点について

令和6年3月1日から戸籍の取得方法が変更になります。

変更と言っても前までのやり方が使えなくなるわけではなく、以前までの取得方法に加えて新たに取得する方法が加わり便利になると言った感じです。

今までのやり方とは

戸籍を収集するときは、本籍地の市町村へ直接請求する必要がありました。つまり、本籍地が山梨県甲府市にあれば、甲府市役所まで戸籍を請求する必要があります。

本籍地所在地の市役所へ戸籍を直接請求する際には、直接窓口まで請求しに行くか、郵送請求の方法で行います。

郵送請求で行う場合、戸籍の請求書を書き、郵便局で定額小為替という金券を購入して請求する必要があります。

郵送で戸籍請求を行う場合、請求書に記載するため、必要な戸籍の本籍地と筆頭者を特定する必要がありますが、古い戸籍になると文字が読み取れなかったり、そもそも戸籍のどこを見ていいのかわからなかったりで、郵送請求はハードルが高く、一般の方がやるには極めて困難な作業となります。

【新制度】本籍地以外でも取得可能

新制度からはそのような郵送請求というものがなくなり、最寄りの市役所で本籍地関係なく戸籍の請求をすることが可能となります。

お住まいの市町村から市外の戸籍請求が可能となるため、郵送請求などが不要になります

従前までは戸籍謄本はデータ化されてはいるものの、各市町村でのみ閲覧が可能となっておりましたが、改正後は法務省のサーバーに情報が保存されることになりました。
法務省のサーバーに全国各地の市町村がアクセスできるようになり、他市の本籍地データを読み込んで印刷することが出来るようになり、お住まいの市町村から他市の戸籍を発行することが可能となります。

• 法務省ホームページ

新制度の注意点！

新制度で劇的に便利になる一面、まだまだ不便な点もあります。
新制度の注意点をまとめました。

取れない戸籍がある

新制度で最寄りの市役所から他市になる古い戸籍などの請求が可能となりますが、請求できる戸籍は直系の戸籍に限られます。
つまり、自分から見て親や祖父母、または子などの戸籍に限定されます。傍系となる兄弟などの戸籍は取得することはできません。

通常相続で必要な戸籍は、亡くなった親の戸籍はもちろん必要ですが、他の相続人の戸籍も必要となります。つまり、自分の兄弟などの戸籍も必要となるため、傍系の戸籍も取得する必要がありますが、それは取得できないため、結局は郵送請求などの方法が必要となります。

傍系血族の戸籍は取得することが出来ない

本人以外は新制度を利用できない

新制度は請求者本人が直接窓口にいかないと利用できません。

つまり、委任状で配偶者や他人が取得する場合や司法書士などの専門職が職務上請求で戸籍を取得する場合などは、新制度が利用できず従来通り、本籍地のある市町村へ直接戸籍の請求をしなければなりません。

本人が直接窓口に行かないと新制度は利用できない

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戸籍収集は司法書士にお任せ

相続の手続きはやらなければならないことは山のようになります。
また、ほとんど方が初めてやる作業で何から手を付けたら良いのかわからず、手探り状態で手続きをやるケースが大半ではないでしょうか。

司法書士は相続手続きの専門家のため、忙しい依頼者の代わりに戸籍を集め、各種相続手続きを行うことが可能です。
また、相続手続きは間違えて手続きを行うと後戻りできないものもあります。

初めての相続でどうしたらいいかわからないときは、司法書士にご相談ください。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから700件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

オンライン面談やオンライン申請を駆使して、全国どこでも対応致します。

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２０２４年から相続登記のルールが大きく変わることはご存じでしょうか。
この記事では相続登記のルールが変更され、皆さんにどのような影響がでるのか。その対策と共にお伝えします。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
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司法書士
山本真吾

法改正の背後にある理由と目的

ここでは、法改正の理由や目的などについて簡単に解説をしていきます。

なぜ今、法改正なのか？

なぜ今法改正がされたのか。それには様々な理由がありますが、大きな理由としては、下記の通りです。

相続登記をしていない土地が増加し、公共事業の障害になることなどから円滑な相続により土地所有者を明確にする目的で創設されました。

政府の調査によると相続登記が未登記のまま放置されている土地は九州地方の面積に匹敵するほどだと言われています。

• 【国土交通省】所有者不明土地の実態策の状況について

そして、未相続不動産はどんどん増えていたため、国として相続登記を義務化し、未相続不動産の拡大を防ぐために法改正がされました。

相続登記放置によるリスク

相続登記を放置した結果、相続が数代に渡って承継され相続人が多数に及ぶことがあります。

当事務所でも、明治時代からの相続登記がされていない物件の事例を取り扱った際には相続人が５０人以上登場したことがあります。戸籍を集めるだけでも相当な労力が必要となり、金額も高額になります。
さらに相続人全員の合意をとるのは事実上不可能に近く、裁判手続きを行うには多額の費用と時間が必要となり損をすることになります。

このように相続登記を放置すると思わぬ損をすることになりますので、相続登記は迅速に手続きを行うことが１番です。

相続登記は放置するメリットは一つもありません。相続発生後は極力早めに対応しましょう。

2024年からの重要変更: 義務化の全貌

２０２４年から変わる相続登記の義務化の内容を見ていきましょう。

義務化の開始日と期限

相続登記は２０２４年４月１日から義務化されます。そして、不動産の所有権を相続したものは、「自己のために相続の開始があったことを知り」、「不動産の所有権を取得したことを知った日」から３年以内に相続登記を申請する必要があります。

３年の開始日は、被相続人が亡くなった日ではなく、不動産の所有権を相続したことを知った日になります。

過料の導入: 知っておくべきこと

相続登記が義務化されたため同時に過料の規定が創設されました。
正当な理由なく３年以内に相続登記をせずに義務違反となった場合、１０万円以下の過料がそれぞれの相続人に科されます。

正当な理由とは

相続登記ができない正当な理由があれば、過料の対象にはなりません。正当な理由については個別の事情によりますが、法務省通達により下記の例を出しています。

法改正前の相続にも一律適用される

相続登記の義務化は既に発生している相続についても適用されます。ただし、期限については法改正（２０２４年４月１日）から３年間の猶予があります。
つまり、法改正から３年以内に相続登記が行われれば過料は免れます。

義務化に向けた準備: スマートな対策ガイド

相続登記の義務化に向け、相続登記を円滑にスムーズに行うための対策をお伝えします。

司法書士

事前に対策をしておくことで、相続発生後にスムーズに相続登記を行うことが出来ます。

遺言書の準備とその重要性

遺言書を作成しておくと、財産を貰う方が単独で相続の手続きが可能となります。通常必要となる相続人全員の実印と印鑑証明書が不当となります。

そのため、相続人同士での話し合いを省略してスムーズに相続登記を行うことが出来るので、３年間の期限などを気にする必要がなくなります。

家族信託をしておく

まだ、家族信託という言葉は馴染みがないかもしれませんが、家族信託とは認知症による資産凍結を防ぐため、子どもなどに財産を託して管理してもらう制度です。

家族信託は契約時に本人他界後、財産を誰に承継するか定めておくことが可能です。

相続登記が義務化されたあとでも、遺言書と同様に家族信託でもスムーズに不動産の名義変更が可能となります。

司法書士事務所LINK （富士市・富…

新しい財産管理・相続のかたち『家族信託』 | 富士市の相続手続き【司法書士事務所LINK （富士市・富士宮市… 静岡県富士市の司法書士で初めて『家族信託専門士』の認定を受けた司法書士が家族信託についてご紹介します。

相続登記放置のリスク

相続登記を放置するとどのようなリスクがあるのか。わかりやすく解説します。

相続登記を放置して不動産を売却できない

相続登記がされていない不動産は売却することができません。

亡くなった方名義では誰が所有者が不明のため、必ず存命の相続人に名義変更をする必要があります。
相続登記を放置していた結果、買主が見つかっても相続登記がスムーズに行えないと売却のタイミングを逃すことにもなります。

固定資産税を永遠と負担する

相続登記が放置されていても固定資産税は納付する必要があります。
通常、不動産の名義人が亡くなってその後相続登記がされていないと市役所は相続人を調査して、勝手に固定資産税の請求をしてきます。

相続人である以上、固定資産税の納税義務はありますので、支払いはしなければなりません。不動産を処理しようにも相続登記を行わないと売却はできないので、放置すればするほど相続登記はしにくくにあり、売却も出来ず永遠と固定資産税のみ負担するといったことが起きかねません。

まとめ: あなたにとっての次の一歩

相続登記は放置しておいてもメリットは一つもありません。後で後悔しないように取れる対策はして損をしないようにしましょう。

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相続登記を放置すると様々なデメリットがあります。今回はそんなデメリットをご紹介します。

司法書士

ちなみに相続登記を放置した事によるメリットは一つもありません。

相続登記を放置すると１０万円以下の過料

２０２４年４月１日から相続登記が義務化されます。
相続登記を行わない場合、１０年以下の過料に処せられます。

詳細は『相続登記義務化？！２０２４年から何が変わる？』をご参照ください。

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不動産の売却ができない

不動産の売却をする際に、相続登記を行わないと不動産を売却することができません。

不動産会社に不動産の売却を頼むにしても、相続登記がされていないと誰が現在の所有者か不明のため、話が進まない結果となります。
相続登記は様々な書類の収集や書類の作成、各種相続人の押印などを行う必要があり、すぐに出来るものではありません。それなりの時間がかかりますので、相続した不動産を売却したい場合は、早めに相続登記の手続きに着手しておく必要があります。

相続人の中に認知症の方などが出てくると相続手続きができなくなる

相続登記を行う際、遺言などがない限りは相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
そして、遺産分割協議は相続人全員で行わなければ無効となります。

（遺産の分割の協議又は審判）
第９０７条　共同相続人は、次条第一項の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
２　遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。

相続人の中で認知症の方がいらっしゃると判断能力が低下し、ケースによっては意思無能力者となります。意思無能力者となった場合、法律行為の一種である遺産分割協議を行っても無効となるため、遺産分割協議ができなくなり、その結果相続登記も出来なくなります。

第３条の２　法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

他の相続人が不動産を勝手に売却するかも

遺産分割協議が成立しない間は、相続財産は各相続人の共有資産となります。そのため、相続登記も各相続人の共有持分を登記するのであれば、相続人の一人で登記をすることが可能です。

他の相続人が共有持分で勝手に相続登記を行い、他の相続人の持分のみ業者に売却することも可能ですので、知らないうちに不動産会社が相続した不動産の持分を取得していることにもなりかねません。

司法書士

自宅の相続登記を放置していた結果、他の兄弟に勝手に自宅の持分を売却され、不動産会社に高額な代金を支払って買い戻すといった事にもなりかねません。

他の相続人の債権者から差押えを受ける期間があります

前述したとおり、相続財産は遺産分割協議前の段階では相続人全員の共有資産となります。相続人の中で借金など多額の負債を抱えている人がいる場合、債権者が相続財産に対して差押えをしてくることが考えられます。

登記は早い者勝ちですので、仮に後で遺産分割協議が成立したとしても先に差押えをされると相続登記はできなくなります。債権者に返済しない限り差押えを外すことはないです。
そのまま放置していると、競売にかけられ不動産を売却されてしまいます。

相続登記は早めに行いましょう。

相続人が多数になり相続手続きに時間と費用がかかります

相続登記を放置していると、相続人が亡くなり、さらに亡くなった相続人の子等が相続人に加わり時間の経過と共に相続人が増えていくことがあります。

相続人が増えた段階で相続登記を行おうとしても、多数の相続人の協議が整わず裁判上の手続きをとらざるを得なくなるケースが大変多くあります。

裁判上の手続きを行うと１１．８ヶ月かかるとのことです。また、手続きを弁護士に依頼をすればそれなりの金額がかかります。

司法書士　山本

過去取り扱った事例では大正時代の方の名義のままになっており、相続人が４０人以上登場することになったものもありました。
裁判上手続きを行うにも容易ではありませんので、相続登記は早めにした方が良いですね。

使っていない相続不動産の固定資産税を永遠と負担する

相続登記が出来ない限り、不動産を売却等活用すること出来なくなります。
活用できないのに固定資産税は納税しなければなりません。

固定資産税は基本的には相続人全員が支払い義務を負いますが、市役所は個別に分割した固定資産税を請求するなどはせず、勝手に相続人代表者を定めてその方に請求してきます。

そのため、相続人代表者になった方は固定資産税の納付書が送られてくるので、固定資産税を納めなければなりません。

相続登記をそのまま放置していると相続登記を行うことが困難となり、活用できない不動産についてずっと固定資産税を負担することになってしまいます。

まとめ

2024年4月1日から、相続登記が法律により義務化されます。
まず、相続登記を行わないと、最大10万円の過料が課される可能性があります。

さらに、相続登記をしなければ不動産の売却は不可能です。相続登記が完了していないと、不動産の正式な所有者が誰であるかが不明確になるため、取引は進みません。
また、相続人の中に認知症の方がいる場合、遺産分割協議が成立せず、結果として相続登記も行えなくなる可能性があります。このような状況は、法的な手続きを複雑にし、時間も費用もかかることになります。

さらに、相続財産が相続されずに共有資産の状態で放置されると、他の相続人や債権者による不測の事態が発生するリスクがあります。これにより、知らないうちに相続不動産が売却されるかもしれません。
また、不動産に関する固定資産税の負担も続きます。これらのリスクを回避するためにも、相続登記は迅速に行うことが重要です。

相続登記は複雑な手続きを伴うため、専門家の助けを借りることをお勧めします。
相続が発生した場合、司法書士などの専門家に早めに相談してどのように手続きを進めるか確認をすることが重要です。

専門家の専任担当

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相談の経緯

当事務所の郵便局のポスターを見てご連絡いただきました。

実家の父が亡くなって、自宅が空き家になっているとのことです。子ども達はそれぞれ家を持っていて実家の空き家を今後活用する見込みはなく、相続財産として預金がほとんどなかったため、兄弟で自宅を売却して現金をそれぞれ相続したいとのご相談でした。

ご相談内容のポイント

ご相談内容をお聞きしたところポイントは以下の通りです。

相続人の間では話し合いがまとまっていたため、不動産を売却することまで含めてご依頼いただきました。

弊所の対応と結果

まず、相続登記を行うため、必要書類の収集を行い、遺産分割協議書に押印をいただきました。遺産分割協議書は代表者１名が相続するが、その後売却して売却代金を分ける旨の文言をいれます。

現金化した上で相続する方法を『換価分割』といいます。

その後、司法書士が代理人となり、不動産会社とやりとりを行い買主を見つけ不動産の売却を行いました。
その後、売却代金を兄弟に均等に分配して業務は終了となりました。

司法書士のコメント

司法書士

本件事案は相続登記後、極力速やかに不動産を売却し、売却代金を分けたいといったご要望でした。

司法書士の中には、相続登記のみ行い、売却などについてはご依頼者に任せると言った方も多くいらっしゃいます。当事務所では、ご依頼者のご要望に併せて不動産の売却サポートまで行っております。

不動産会社様複数社にご協力頂き、スムーズに現金化することが出来ました。極力ご依頼者様のお手を煩わせないよう司法書士が代理人となり、売却手続きまですべて代行することも行っております。

専門家の専任担当

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相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

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全国対応

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相談の経緯

ホームページをご覧頂きご相談に来ていただき間々した。

ご依頼者の方は普段東京にお住まいで、静岡には頻繁に帰ってこれないとのことです。
実家が富士市にあり、相続手続きをしなければならないが、仕事が忙しくやっている時間がないので、相続登記から預金の解約まで一式をすべてお願いしたいとのご相談でした。

ご相談内容のポイント

ご相談内容をお聞きしたところポイントは以下の通りです。

弊所の対応と結果

お仕事がお忙しいとのことでしたので、必要書類の収集、相続登記、預金の解約まで一式全てを行わせていただきました。

金融機関が複数あり、各金融機関を一つ一つまわり、少額の預金口座も含めすべて解約させていただき、最終的には相続人の方の口座へ解約金を振り込ませていただき、手続きを終了致しました。

司法書士のコメント

司法書士

相続手続きは手間と時間がかかります。しかも、平日の対応を迫られるので、お仕事が忙しいとなかなか手続きができないとのことでお手伝いさせていただきました。

遠方にお住まいとのことで、なかなか相続手続きが出来ないとのご要望でしたので、すべて弊所でご対応させていただきました。
相続手続きは相続以上に大変な労力が伴います。
ご不安な点などありましたら弊所にご連絡下さい。

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