公正証書遺言が持つ法的効力とは？：その信頼性と安全性

遺言は次の世代へ大切な財産と思いを承継するための重要な手段の一つです。
遺言の中でも「公正証書遺言」は、法的効力、信頼性、安全性から多くの人に選ばれ、弁護士・司法書士のような法律専門職も遺言を作成する際には「公正証書遺言」を基本的にはオススメします。
しかし、なぜ公正証書遺言が法律専門職にオススメされるのか。公正証書遺言の効力について知っている人は少ないかもしれません。

この記事では、公正証書遺言がもつ法的効力を中心に、信頼性と安全性がどのように遺言の効力に影響を与えるのか解説します。
遺言を通じて大切な人への思いを確実に届けたいと考えている人に、公正証書遺言の基礎知識と活用法をお伝えします。

公正証書遺言とは：遺言書の種類

公正証書遺言とは公正証書という方式で残される遺言書のことを言います。
ここでは、遺言について簡単に解説します。

遺言とは？遺言の種類

遺言とはその作成方式が決まっており、亡くなった際に遺言者の財産などを誰に承継させるかの意思を法的効力がある書面として残すものです。

「遺言」は法的には「いごん」と読みます。メディアや一般では「ゆいごん」と読まれるケースが多いです。

遺言は大きく分けると3種類に分けられます。

公正証書遺言とは、公正証書で残される遺言書であり、作成には公証人の関与が必須となります。

自筆証書遺言とは、遺言者が本文を自書して作成する遺言書です。

秘密証書遺言とは、遺言者が遺言を作成した上で、公証役場にて遺言の存在を公証役場に証明してもらう遺言書です。遺言の内容を秘密にしたまま遺言の存在のみを公に証明できる制度ですが、現状ほとんんど使われていません。

公正証書遺言の効力とは

今回は数ある遺言書の中から最も信頼の置ける公正証書遺言の効力について説明します。

公正証書遺言の法的効力とは何か：遺言者の意思の実現

公正証書遺言があれば、遺言者が財産を誰に残したいという意思を実現できます。
財産の承継方法は様々なものがありますが、遺言書により実現できるものの代表例は以下のとおりです。

また、財産の承継以外にも遺言書でできることがあります。

遺言書には様々なことを記載できますが、なんでもかんでも記載すれば効力が生ずるわけではありません。
遺言書で書ける内容は法律で決まっており、基本的には上記以外の内容を記載しても法的効力は生じないので注意が必要です。

無効になるリスクが少ない

公正証書遺言は公証役場で作成する遺言です。
作成時には公証人立ち会いの下、証人2名が同席し、「本人が、本人の意思に基づいて」遺言を作成したことを証明します。
そのため、後々遺言は本人が作っていないとか本人は指示されて遺言を作ったという遺言が無効になる事由が排除されます。

公正証書遺言は絶対無効にならないという意味ではありません。自筆証書遺言と比較して圧倒的に無効になりにくいくらいに捉えてください。

また遺言書の文言は公証人が作成するため、書き方の誤りで無効になるリスクもありません。

遺言書の原本は公証役場保管となります。最近では、遺言書をデータ保管することもできるので、公証役場が燃えたとしても遺言書は問題なく再発行可能となっています。

公正証書遺言の有効期限と保存期限

公正証書遺言を含め、遺言書には有効期限はありません。
遺言は法律上15歳から書くことが可能ですが、15歳に書いた遺言書は80歳になっても有効です。

ただし、公正証書には保存期限があります。

保存期限とは公証役場で公正証書が保存される期限で有効期限とは別のものになります。

公正証書の保存期限は原則20年ですが、「公正証書遺言」については、遺言者が120歳になるまで保存されています。
保存期間中であれば、例え遺言書を紛失したとしても再発行が可能です。

ギネス記録になっている世界最高齢は118歳とのことなので、公正証書遺言遺言が保存期間経過で再発行できなくなることはなさそうです。
参照：朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASR1M0132R1LUHBI02K.html

＼ 相続についての相談初回無料 ／

公正証書遺言の作成

それでは公正証書遺言を作成する場合の手順を確認しましょう

公正証書遺言を作成する際の必要な要件と手続き

公正証書遺言を作成するステップは次のとおりです。

遺言を作成できるのは、遺言者本人です。
そのため、遺言者の子どもが公証役場に遺言の作成をお願いすることはできません。

遺言者本人が認知症などで遺言能力がないと遺言書の作成はできませんのでご注意ください。

遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書をただ作成するだけであれば、手間はかかりますがご自分で作成は可能です。
ただし、遺言書そのものは有効であっても手続きに必要な文言が抜けていたり、当初と状況が変わったときに対応できない内容になっていたり不備が見受けられる遺言もあります。
不備があると相続手続きができなかったり、相続手続きをする際に多額の費用が必要となってしまい相続人に迷惑をかけてしまう自体も少なくありません。

司法書士に遺言の作成を依頼すれば、司法書士が遺言者の意向を聞き取った上で、遺言書に記載した方が良い内容をアドバイスいたします。
遺言の詳細な説明や相談にもお答えしますので、より確実に遺言書を残すことが可能になります。

また、遺言執行者を司法書士に依頼することも可能です。

遺言執行者とは、相続人の代わりに遺言の内容を確実に実行する責任を負う者です。

遺言者の方が確実に遺言の内容を実現してほしい場合は、司法書士等の法律専門職を遺言執行者に選任し、実際に相続が発生した場合は、相続人の代わりに預金の解約や不動産の名義変更など手間がかかる手続きを任せることができます。
遺言執行者を選任しておけば、相続人が大変な思いをすることなく、相続の手続きが終了するのでオススメです。

＼ 相続についての相談初回無料 ／

公正証書遺言が無効になるケースとは？

公正証書遺言は自筆証書遺言と比べ、無効になるリスクが少ない遺言書ですが、100％安全というわけではありません。
ここでは無効になるケースを簡単に紹介します。

認知症などで遺言能力がない

有効な遺言を作成するには、遺言の内容などを理解できる能力が必要となります。

認知症＝遺言能力なしとはなりませんが、実際に遺言能力があるかどうかは公証人が判断します。
ただし、例え公証人が遺言能力があると判断し、遺言書を作成したとしても、後々他の相続人が遺言能力がなかったとして、遺言の効力そのものを無効にしてくることもあります。

実際に遺言能力があるかどうかは紛争が生じたときに裁判所が判断するため、事前に正確に遺言能力の有無を判断するのは不可能ですが、少なくとも認知症と診断を受けたことがなく、自立生活を行っており、日常の受け答えに問題がない状態であれば、遺言能力が否定される可能性は少ないでしょう。

高齢になるほど認知症の発症率は高くなるため、遺言は早めに作成しましょう。

公正証書遺言の作成要件（口授）を欠いた

公正証書遺言は作成方法が法律で規定されています。公正証書遺言を作成する際は公証人に遺言の内容を口授しなければなりません。口授とは口頭で述べることをいいます。

病気などの理由で言葉を発することが困難な場合は、筆談や通訳で口授の要件を満たすことも可能です。

証人が不適格者

公正証書遺言を作成するには、証人2名の立会が必要とされています。
証人には、未成年、推定相続人、遺贈を受ける者、推定相続人及び遺贈を受ける者の配偶者及び直系血族等はなることができない規定となっています。

証人が不適格者の場合、遺言が無効となります。

当事務所では、司法書士が証人となりますので、安心してご依頼いただけます。

＼ 相続についての相談初回無料 ／

詐欺、強迫等で遺言を作成した

詐欺、強迫等があった場合、本人の意思に基づいて遺言が作成されたとは言いがたいので、民法の一般規定に従い、取り消すことが可能となります。

ただし、遺言者本人は生前中、遺言をいつでも撤回することが可能なため、事実上問題になることはありません。

よくある例としては、遺言者が死亡後、遺言に不満をもつ相続人が遺言の効力をなくすため、詐欺や脅迫を主張することがあります。ただし、その事実を立証することは通常難しいため、基本的にはあまり問題になることはありません。

公序良俗違反

遺言の内容として、不倫相手に全財産を遺贈するなどのものは、公序良俗違反として無効になる可能性があります。（判例：東京地判昭和５８年７月２０日）

まとめ

遺言書作成は次世代への大切な財産と思いを承継する重要な手段です。
特に公正証書遺言は、法的効力が高く、信頼性・安全性に優れているため、司法書士や弁護士のような法律専門職からもオススメです。

この記事では、公正証書遺言の基本から作成手順、有効性や保存期限に至るまで解説いたしました。
遺言書作成には複雑な法律知識が必要なため、専門家である司法書士に相談することが重要です。

当事務所では、遺言の作成から執行まで、皆様の大切な財産と思いをしっかりとサポートいたします。遺言書に関するご相談は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。

＼ 相続についての相談初回無料 ／

公正証書遺言についてのＱ＆Ａ（よくある質問と回答）