司法書士　山本

あなたの実家は大丈夫？空き家問題は他人事ではありません

富士市や富士宮市にあるご実家、将来どうなるか考えたことはありますか？
少子高齢化が進む中、誰も住まなくなった実家が「空き家」になるケースは、もはや特別な話ではありません。
しかし、空き家は単に古い家というだけではありません。
放置すれば、深刻な法的・経済的リスクを伴う「負動産」へと姿を変えてしまうのです。

空き家問題の根本的な原因は、建物の老朽化そのものよりも、むしろ「権利関係の不透明性」にあります。この記事では、不動産登記と相続の専門家である司法書士の視点から、空き家問題のリアルな危険性を解説し、手遅れになる前に皆様が踏み出すべき「解決への第一歩」をご提案します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、様々な法的相談や手続きを誠実・親切・丁寧な対応を心がけている。

司法書士
山本真吾

第1章：なぜ空き家は「問題」になるのか？放置が招く3つの深刻なリスク

空き家をそのままにしておくことには、具体的にどのような危険が潜んでいるのでしょうか。ここでは、所有者にとって特に深刻な3つのリスクを解説します。

リスク1：権利関係が複雑化し、売るにも貸すにも動かせなくなる

空き家問題における最大の問題は、所有者が亡くなった後、「相続登記」をしないまま放置されることです。
登記簿上の名義が亡くなった方のままだと、その不動産を売却する、賃貸に出す、あるいは解体するといった、あらゆる法的行為が一切できなくなります。

さらに恐ろしいのは、時間が経てば経つほど、相続人の数が増えていく「数次相続」が発生することです。最初は兄弟だけだった相続人が、甥や姪、さらには会ったこともない親戚へとネズミ算式に増えていき、最終的には誰が本当の所有者か分からない「所有者不明土地」の予備軍となってしまいます。
この相続人調査のために、何代にもわたる戸籍を収集・解読する作業は、専門的な知識と膨大な時間を要します。

数次相続とは、遺産の手続きが終わる前に相続人が亡くなり、次の相続が起きてしまうことです。亡くなった人が持っていた「前の遺産をもらう権利」をさらにその家族が引き継ぐため、複数の相続を一度にまとめて処理する必要があり、手続きが複雑になります。

リスク2：複数の相続人で意見がまとまらず、塩漬け状態になる

相続人が複数いる場合、例えば兄弟で不動産を共有名義にすることも少なくありません。
しかし、民法のルールでは、不動産を売却したり解体したりするには「共有者全員の合意」＝遺産分割協議が必要です。

兄弟がそれぞれ遠方に住んでいたり、不動産に対する考え方が違ったり、あるいは過去の感情的な対立があったりすると、この合意形成は非常に難航します。
結果として誰も意思決定できず、不動産は「塩漬け」状態となり、管理もされないまま老朽化だけが進んでいきます。
こうして不動産は、法的な出口のない「権利の迷宮」に迷い込んでしまうのです。
最終的な法的手段として「共有物分割請求訴訟」という裁判手続きもありますが、多大な時間と費用がかかる上、親族間の関係を決定的に損なうことにもなりかねません。

リスク3：ある日突然「特定空き家」に認定され、固定資産税が最大6倍になる

「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律に基づき、放置された空き家が倒壊の危険性や衛生上の問題があると市町村に判断された場合、「特定空き家」に認定される可能性があります。

この「特定空き家」に認定され、改善の「勧告」を受けると、土地の固定資産税を大幅に軽減する「住宅用地特例」が解除されてしまいます。
これにより、土地にかかる固定資産税は、これまでの最大で6倍にまで跳ね上がります。これは所有者にとって、最も直接的で深刻な経済的リスクと言えるでしょう。

特定空き家とは、倒壊の危険や衛生上の問題があり、自治体から「放置は悪質」と認定された家屋です。これに指定され勧告を受けると、土地の固定資産税が最大約6倍に急増します。命令に従わないと罰金や、行政による強制解体（費用は所有者請求）の対象となるため、早急な対処が必要です。

第2章：空き家問題、解決の選択肢と現実

では、問題となってしまった空き家をどうすればよいのでしょうか。ここでは、処分や活用に向けた具体的な選択肢と、それぞれのメリット・デメリットを整理します。

最善の策は「早期売却」。しかし、その前に必ずやるべきこと

空き家問題の最も現実的な解決策は、資産価値が残っているうちに売却することです。
しかし、売却するためには、絶対にクリアしなければならない大前提が2つあります。
それは、「相続登記を完了させ、登記簿の名義を現在の所有者に変更していること」と、「共有者がいる場合は、全員の売却への合意があること」です。

これらの法的手続きや関係者間の調整をスムーズに進め、売却への道を整えることこそ、私たち司法書士の重要な役割です。

活用できる？「相続土地国庫帰属制度」の現実と戦略

「どうしても買い手が見つからない土地を国に引き取ってもらいたい」という場合に検討できるのが「相続土地国庫帰属制度」です。この制度は要件が厳しい一方で、うまく活用すれば有効な出口戦略となり得ます。

• 厳しい要件と費用 この制度は、建物や残置物がない更地が基本です。また、申請時には「審査料」（1筆あたり1万4000円）が必要で、承認されれば国に「負担金」（原則20万円）を納める必要があります。
• 制度活用の現実的な側面 一見ハードルが高そうですが、実は「申請できれば比較的承認されやすい制度」でもあります。さらに重要なのは、申請が別の解決策のきっかけになるケースが多いことです。実際に、申請が取り下げられた事例の約半数は、審査中に隣接地所有者からの購入の申し出があったり、自治体による公的な活用が決まったりといった、より良い解決に至っています。この場合、負担金を支払う必要はありません。

結論として、この制度は「誰でも簡単に土地を国に返せる」ものではありませんが、申請プロセス自体が事態を動かすきっかけになり得る、戦略的に検討する価値のある選択肢と言えるでしょう。

「相続放棄」は解決策にならない？

「相続放棄」も選択肢の一つですが、大きな注意点があります。それは、「空き家だけを放棄することはできない」という点です。相続放棄をすると、預貯金や有価証券といったプラスの財産もすべて手放すことになります。

また、相続の開始を知った時から3ヶ月以内という期限も定められています。安易に選択すると後悔しかねないため、非常に慎重な判断が求められます。

さらに、安易に相続放棄をすると相続の順位が移動します。その結果、他の相続人に迷惑をかける結果となってしまう場合もありますので、注意が必要です。

第3章：問題が深刻化する前に。司法書士に相談するべき理由

空き家問題の解決には、なぜ司法書士が最初の相談相手として最適なのでしょうか。私たちの具体的な業務内容を交えてご説明します。

私たちは「権利関係」整理の専門家です

司法書士は、空き家問題の根源である「相続登記」や「遺産分割協議」といった、権利関係の整理を行うプロフェッショナルです。

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「争族」を防ぐための生前対策（終活）もサポート

司法書士は発生してしまった問題を解決することもできますが、私たちの最も価値ある役割は、そもそも問題が起きないように「予防」することです。
将来、不動産が共有状態となり、お子さんたちが「権利の迷宮」で争うことのないよう、元気なうちに相続計画を設計しておくことが、根本的な解決策となります。

• 遺言書の作成支援：不動産を誰に引き継がせるか明確に指定し、共有状態になるのを防ぎます。
• 家族信託の活用：所有権は自分に残したまま、管理や処分を信頼できる家族に託す仕組みです。

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ワンストップでの対応

司法書士は、空き家問題解決の「ハブ（拠点）」のような存在です。
もし売却にあたって税金のことが心配なら税理士を、土地の境界で問題があれば土地家屋調査士を、そして売却活動そのものは不動産業者をと、必要に応じて各分野の専門家と連携します。

私たちには富士市・富士宮市の地域に根差したネットワークがあります。登記手続きから実際の売却まで、ご相談者様にとって最適な解決策をワンストップでご提案することが可能です。

結論：空き家問題の解決は、専門家への一本の電話から

最後に、本記事の要点を改めて確認します。

• 空き家問題は、放置すればするほど権利関係が複雑化し、状況が悪化します。
• 問題の根本原因は、建物の古さではなく「権利関係の未整理」にあります。
• そして、すべての解決策の第一歩は、まず「相続登記」を完了させることです。

ご自身やご家族の未来のために、問題を先送りにするのは今日で終わりにしませんか。

富士市・富士宮市の空き家問題でお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。最初の一歩を踏み出すお手伝いをさせていただきます。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから700件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

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相続手続きを進める中で、「司法書士」と「行政書士」、どちらの専門家に相談すれば良いのだろう？ と迷われる方は少なくありません。
どちらも相続に関する書類作成などを行う専門家ですが、その業務範囲には明確な違いがあります。適切な専門家を選ばないと、手続きがスムーズに進まなかったり、二度手間になったりする可能性も。
この記事では、相続手続きにおける司法書士と行政書士の役割と業務範囲の違いを分かりやすく解説し、あなたが最適な専門家を選ぶためのお手伝いをします。

司法書士　山本

司法書士と行政書士の違いもわかりにくいですよね。
今回はそんな疑問に答えるため、相続の部分において、「司法書士」と「行政書士」の違いをまとめました。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、様々な法的相談や手続きを誠実・親切・丁寧な対応を心がけている。

司法書士
山本真吾

相続手続きで頼れる専門家：司法書士と行政書士

相続は、法律や税金が複雑に絡み合う手続きです。司法書士と行政書士は、どちらも相続手続きにおいて、書類作成や手続きの代行などを通じて私たちをサポートしてくれる身近な法律専門家です。しかし、それぞれの専門分野や法律で認められている業務範囲が異なります。

「司法書士」とは？ 相続における主な役割

司法書士は、主に「登記」の専門家です。不動産（土地・建物）の権利に関する登記（売買、贈与、相続など）や、会社の設立・役員変更などの商業登記を独占的に行うことができます。

相続においては、特に不動産の相続登記（名義変更）は司法書士の重要な役割です。また、裁判所（家庭裁判所など）に提出する書類の作成（相続放棄申述書など）も行うことができます。
遺産分割協議書の作成などもサポートします。

「行政書士」とは？ 相続における主な役割

行政書士は、「官公署（役所など）に提出する書類」や「権利義務・事実証明に関する書類」作成の専門家です。建設業許可や飲食店営業許可などの許認可申請などが主な業務です。

相続においては、遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更、許認可の承継手続き、戸籍謄本等の収集などを行います。ただし、不動産の相続登記申請代理や、裁判所提出書類の作成（紛争性のあるものを除く）代理、紛争解決に関わる業務はできません。

【比較】相続手続きにおける司法書士と行政書士の業務範囲

具体的な相続手続きにおいて、司法書士と行政書士ができること・できないことを比較してみましょう。

相続登記の申請は、司法書士・弁護士のみ可能です。登記相談も含め司法書士・弁護士以外の者が行うと刑事罰があります。

悪質な業者がいた場合は下記から通報可能です。ケースによっては支払った報酬を回収できる場合もあります。

不動産の相続登記（名義変更）

これは司法書士の独占業務です。相続財産に不動産が含まれる場合、名義変更（相続登記）の手続き代理は司法書士・弁護士にしか依頼できません。行政書士は登記申請の代理はできません。

遺産分割協議書の作成

相続人全員で合意した内容を書面にする遺産分割協議書の作成は、司法書士・行政書士のどちらも行うことができます。ただし、その後の不動産登記まで見据える場合は、司法書士に一括して依頼する方がスムーズです。

戸籍謄本等の収集

相続人を確定するための戸籍謄本や除籍謄本などの収集は、司法書士・行政書士ともに行うことができます。

預貯金・株式等の相続手続き

金融機関での預貯金の解約・払戻しや、証券会社での株式名義変更に必要な書類作成のサポートは、両者とも可能です。ただし、金融機関によっては専門家（司法書士や弁護士）の関与を求められるケースもあります。

自動車や許認可の相続手続き

自動車の名義変更や、亡くなった方が事業を行っていた場合の営業許可などの承継手続きは、行政書士の専門分野です。

相続放棄・限定承認の申述書作成サポート

家庭裁判所に提出する相続放棄や限定承認の申述書作成は、司法書士が行うことができます。行政書士はこれらの書類作成はできません。

遺言書作成のサポート

自筆証書遺言や公正証書遺言の作成に関する相談や文案作成のサポートは、両者とも可能です。特に公正証書遺言作成時の証人になることもできます。

相続に関する紛争・交渉

重要：相続人間で遺産分割について争いがある場合や、交渉が必要なケース（遺留分侵害額請求など）については、司法書士も行政書士も代理人として関与することはできません。これは弁護士の業務範囲となります。

ご自身で紛争解決を行いたい場合、司法書士であれば遺産分割調停の申立書の作成など、お手伝いできる部分があります。
必要に応じて、弁護士、司法書士にご相談ください。

最大の違いは「不動産登記」と「紛争解決」への関与

これまでの比較からわかるように、司法書士と行政書士の最も大きな違いは以下の点にあります。

どちらに相談すべき？ ケース別・専門家の選び方

ご自身の状況に合わせて、どちらの専門家に相談すべきか判断するためのポイントをまとめました。

不動産（土地・建物）の相続がある場合

→ 司法書士に相談しましょう。
相続登記は必須の手続きであり、司法書士しか代理申請できません。戸籍収集や遺産分割協議書作成も含めて、ワンストップで依頼できます。

遺産分割協議書の作成や戸籍収集が主な依頼内容の場合

→ 司法書士・行政書士のどちらでも相談可能です。
不動産登記が不要で、書類作成や戸籍収集のみを依頼したい場合は、両者に見積もりを取って比較検討するのも良いでしょう。

自動車や営業許可など許認可の相続手続きが必要な場合

→ 行政書士が専門です。
これらの手続きは行政書士の主要業務であり、スムーズな対応が期待できます。他の相続手続き（不動産登記など）も併せて依頼したい場合は、司法書士と行政書士が連携している事務所を探すか、それぞれに依頼する必要があります。

相続人間で争いがある、または発生しそうな場合

→ まずは弁護士に相談しましょう。
遺産分割で揉めている、連絡が取れない相続人がいるなど、紛争性のあるケースでは、代理交渉ができる弁護士への相談が第一です。争いが解決した後の登記手続きなどで司法書士が必要になることもあります。

まとめ：違いを理解し、最適な専門家へ相談を

相続手続きにおける司法書士と行政書士には、それぞれ得意分野と業務範囲の違いがあります。特に、相続財産に不動産が含まれる場合は、相続登記の専門家である司法書士への相談が不可欠です。
一方で、自動車は行政書士が専門となります。
ご自身の状況を整理し、この記事で解説した違いを参考に、最も適した専門家を選びましょう。適切な専門家に依頼することが、円滑で安心な相続手続きへの第一歩です。

当事務所は、相続登記をはじめ、相続手続き全般に関するご相談を承っております。不動産の相続でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

専門家の専任担当

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相続・遺言・家族信託に特化した事務所

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疎遠な親類からよくわからない不動産を相続したと、市役所から通知がきたけど、この先どうしたらいいのかな。

司法書士　山本

相続放棄を検討した方が良いでしょう。ただし、相続関係によっては、相続放棄をしたとしても、固定資産税などの負担をしなければならないこともあります。
また、相続放棄を複数回やらないと完全な相続放棄をしたことにならないケースもあります。

本記事では、司法書士が「相続放棄した家の解体費用」の仕組みや注意点、費用を抑えるための方法についてわかりやすく解説します。相続放棄を検討中でお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

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• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
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司法書士
山本真吾

相続放棄した家の解体費用は誰が負担するのか？

相続放棄をしたはいいけど、空き家がそのまま放置されて入れ、今後その空き家はどうなるのか気になるという人もいるのではないでしょうか。
ここでは、相続放棄した後の空き家の解体費用は誰が負担するのか解説します。

相続放棄後も費用がを負担しなければならない場合の基本的な仕組み

相続放棄を行うと、被相続人（亡くなった方）の財産・債務の一切を受け取らないことになります。

しかし、相続放棄をしたとしても、放棄する状況によっては、相続財産を管理する責任が生じることがあります。民法９４０条には、「放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているとき」は、その財産の保存をする責任が占有している相続人に生じます。

例えば、亡くなった方が所有していた不動産に一緒に住んでいたけど、相続放棄をしたようなケースは、相続放棄しても保存義務が発生します。

つまり、最低限財産の状態を維持できるよう管理責任が占有している相続人には生じることとなります。
雨漏りがあれば、修繕義務が生じますし、家屋が劣化しないよう最低限の管理が必要となります。

民法第９４０条　相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第９５２条第１項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。

行政代執行による解体費用は負担するの？

家を長期間放置して老朽化が進むと、自治体から「特定空き家」とみなされ、行政代執行が行われる可能性があります。行政代執行では自治体が強制的に解体を実施し、後から所有者に対して解体費用が請求されることもあります。

それでは、相続放棄しても行政代執行による解体費用は負担する必要があるのか。
答えは、「負担する必要はない」です。

相続放棄後、保存義務がある元相続人は、相続放棄すると管理者ではありますが、所有者ではありません。したがって、所有者でない人は、建物を解体することはできません。
そのため、行政代執行が行われたとしても、解体費を負担しない正当な理由が認められます。

費用負担を完全に回避できるのか？

「相続放棄をしたんだから、その家に関する費用は自分には関係ないのでは？」という質問をよくいただきます。しかし、相続放棄後の保存義務がすべてなくなるわけではありません。裁判所による相続財産管理人の選任や、放置物件に関する行政の処分手続きなど、状況によっては解体費用を間接的に負担する可能性もあるのです。

完全に費用負担から逃れられるかどうかはケースバイケースですので、まずは専門家（司法書士や弁護士）に相談し、今後の手続きや費用をどのように捻出・回避できるかを検討することが大切です。

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相続放棄しても負担する必要があるものとは

空き家に関して、相続放棄をしても負担する必要があるものがあります。

それは、固定資産税です。相続放棄をすると固定資産税も支払を免れると勘違いしているか違いますが、実際は相続放棄したとしても、固定資産税を負担しなければならないケースもあります。

司法書士　山本

ちょっとややこしいですよね。
固定資産税は、１月１日現在の所有者が、翌年度の納税義務を負うことを踏まえて、考えてみてください。

令和７年１月３日に亡くなった場合、令和７年の４月３日までに相続放棄を行ったとしても、令和７年度の固定資産税は納付する義務があります。

一方で、相続放棄を１２月３１日までにされていれば、翌年度の固定資産税は負担する必要がなくなります。

相続放棄は「する」も「しない」も後戻り不可

相続放棄は、自分が相続人になったことを知ってから「３ヶ月以内」に相続放棄を「する」か「しない」か判断する必要があります。

この期限を過ぎた場合、相続放棄をすることはできなくなります。仮に、借金などがあっても放棄することは難しくなってしまいます。

３ヶ月過ぎても絶対に相続放棄が認められないわけではないので、ご不安な方はご相談ください。

相続放棄をした場合、相続放棄を取り消しすることは基本的にできません。

そのため、相続放棄を「するか」「しないか」重大な判断となりますので、慎重に決める必要があります。

まとめ：相続放棄した家の解体費用でお悩みなら司法書士へご相談を

相続放棄は専門家でも判断が難しケースも多数あります。相続関係によっては、二重に相続人の地位を有していたり、相続放棄を二度行う必要があったりなど、ミスをすると取り返しがつかないケースもあります。
相続放棄を検討される方は、司法書士などの法律専門家へご相談をオススメします。

司法書士の役割とサポート内容

司法書士は、相続放棄の手続きから、その後の不動産登記や名義変更、相続財産清算人の選任など、相続に伴うさまざまな法的手続きをサポートしています。
亡くなった方の借金の調査や相続財産の調査、協力不動産会社へ相続不動産の見積なども承ります。

トラブルを回避するための早期相談の重要性

相続したことを知ってから放置していると、取り返しの付かない事態に発展することもあります。
相続放棄ができなくなり、空き家を相続することになると空き家の管理や解体費用を負担することとなります。万が一、空き家が倒壊して、人命に関わることがあれば多額の損害賠償を負担しなければならないことになるかもしれません。

相続放棄は時間との勝負です。ご相談はお早めにさせることをオススメします。

期限が間近に迫っている場合、ご依頼をお断りすることもありますので、ご了承ください。

お問い合わせ・ご相談は当事務所へ

「相続放棄」でお困りの方、手続きが進まずにお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所へご連絡ください。経験豊富な司法書士が、状況に応じた最適なアドバイスとサポートを提供いたします。

相続放棄のお悩みは、専門家と一緒に早めに解決していきましょう。

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司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから700件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

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「相続放棄　生前贈与」という言葉に、戸惑いや不安を感じている方は少なくありません。

生前贈与を受けていても相続放棄はできるのかな

司法書士　山本

司法書士として、これまで多くの相続相談に携わってきた経験をもとに、本記事では相続放棄と生前贈与にまつわる複雑な問題点をわかりやすく解説します。

お読みいただくことで、現状の整理や疑問点の明確化につなげ、必要に応じて専門家へ相談するための一歩を踏み出す参考にしていただければ幸いです。

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相続放棄とは？生前贈与を受けても放棄は可能なのか

　「相続放棄　生前贈与」というキーワードで情報収集をしている方は、多くの場合、被相続人（故人）の遺産相続を巡って複雑な問題に直面していることでしょう。
相続放棄は、故人が残したプラスの財産だけでなく、借金や滞納金などのマイナス財産を含めた一切の相続権を手放す制度です。一方で、生前贈与は被相続人が生きているうちに、特定の相続人へ財産を前もって渡しておく行為を指します。

　生前贈与がされていても、「果たして相続放棄が可能なのか？」といった疑問が生じるかもしれません。

結論としては、一般的には、生前贈与を受けていても相続放棄を行うことは可能です。
ただし、相続放棄の可否とは別に、遺留分や詐害行為の疑いなど、考慮すべき点が増えるため、慎重な判断と専門的な法的サポートが求められます。

相続放棄の基本手続きと期限

相続放棄は、相続が開始したことを知った日から3か月以内に家庭裁判所で申述しなければなりません。
この相続放棄が認められると、法的には初めから相続人でなかったことになります。
手続きでは、被相続人の戸籍謄本や相続人自身の戸籍関係書類、申述書などを用意します。
期限管理は非常に重要で、手続きが遅れると相続放棄ができなくなるため注意が必要です。

司法書士事務所LINK （富士市・富…

富士市・富士宮市で相続放棄のご相談 | 富士市の相続手続き【司法書士事務所LINK （富士市・富士宮市）】 簡単に相続放棄について解説しております。お急ぎの方は、記事の方がわかりやすいかと思いますので、下記にお進みくだ

生前贈与を受けた場合の相続放棄が認められる条件

基本的には生前贈与を受けていたからといって、相続放棄に影響を与えることはありません。
そのため、原則として、生前贈与を受けた相続人でも相続放棄は可能です。
ただし、他の相続人との関係や、贈与財産の種類・時期によっては、後から遺留分侵害や詐害行為問題が浮上する可能性があります。
そのため、生前贈与を行う場合、事前に専門家に相談することが必要です。

遺留分や詐害行為とは後述します。

生前贈与が相続放棄に与える法的な影響

生前贈与を受けていた場合、他の相続人から遺留分侵害額請求を受けることがあります。
遺留分について簡単に解説します。

遺留分侵害請求と生前贈与の関係

生前贈与によって、特定の相続人が他の相続人より実質的に多くの財産を先取りしていた場合、後に別の相続人が遺留分侵害額請求を行うことがあります。
遺留分侵害額請求を受けると相続放棄を行っていたとしても、遺留分侵害している金額を支払う必要があります。

遺留分とは、配偶者や子などの特定の相続人に保障された最低限の相続割合です。

司法書士　山本

遺留分の請求を受けた時点で支払義務が発生しますが、相続放棄自体は有効のままです。

借金や詐害行為による影響

亡くなった人に借金などがあったとき、生前贈与を受けていると場合によっては、生前贈与が取り消される可能性があります。
生前贈与が取り消されると贈与はなかったことになり、相続財産として相続人が承継し、債権者は相続財産の中から貸金を回収することになります。

「詐害行為（さがいこうい）」とは、ざっくり言うと「借金などを抱えている人が、自分の持っている財産をわざと他人に譲ったり隠したりして、債権者（お金を貸している側）が取り立てできない状態を作る行為」のことを指します。

借金を抱えた状態での相続放棄

被相続人が多額の債務を残していた場合、相続放棄を行うことで、返済義務を免れることができます。
しかし、生前贈与が絡むと、「借金を免れるために意図的に資産を他へ移したのではないか」という誤解や疑いを招く可能性もあります。

詐害行為取消権が疑われるケースとその影響

生前贈与が、債権者を害する目的で行われたと見なされる場合、詐害行為として取消されるリスクがあります。
詐害行為取消権が行使されると、せっかく受け取った贈与財産を返還する必要があります。

当事者間では、生前中に財産を移しておき、借金だけ放棄すれば済むと思って行っていても、詐害行為に該当すると想定と異なってしまします。

専門家に相談するメリットと流れ

相続放棄などを検討するに当たり、司法書士や弁護士などの法律専門家に相談することをお勧めします。

司法書士事務所へ依頼することで得られる安心感

相続放棄や生前贈与が複雑に絡むケースでは、専門家のサポートが欠かせません。司法書士は、戸籍収集や書類作成など相続手続きに精通しており、必要に応じて弁護士や税理士との連携も可能です。専門家に依頼すれば、期限管理からトラブル防止策まで、一貫してサポートを受けることができます。

相続放棄における注意点などのアドバイス

　相続放棄を行う上で、注意しなければならない点などもあります。

　相続は各家庭の事情により複雑になるため、必ず司法書士などの専門家に相談することがオススメです。

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親から子へ土地を引き継ぐ際には、名義変更が必要です。
名義変更には生前贈与と相続の2つの方法がありますが、それぞれに異なる手続きと注意点があります。
本記事では、親から子への土地名義変更をスムーズに進めるための基本情報、具体的な方法、そして費用と税金について詳しく解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、様々な法的相談や手続きを誠実・親切・丁寧な対応を心がけている。

司法書士
山本真吾

親から子への土地名義変更の基本

こんにちは、先生。親から子へ土地の名義を変更したいのですが、何から始めればいいのでしょうか？

司法書士　山本

こんにちは。それは大切な手続きですね。土地の名義変更にはいくつかの方法がありますが、まずは基本的なポイントを押さえましょう。

土地名義変更＝登記の変更

土地の名義変更とは、いわゆる登記の変更のことを言います。

登記とは、自分の所有であることを他人に主張することができるようにするための登録のことをいいます。
例えば、不動産を購入したのに登記の変更をしていないと売主が別の買主に不動産を売ったとき、その不動産をとられてしまいます。

土地名義の変更（登記）は、所有権を取得したことを確定させるのに重要な手続きとなります。
登記を怠っていると、何百万から何千万円の価値を失う危険もあります。

親から子に名義変更をする方法

親から子へ名義変更するには、土地建物の所有権を親から子へ移転させる必要があります。
所有権を移転させる方法を大きく2つあります。

「（生前）贈与」か「相続」で移転させるのが一般的です。

親子間売買で所有権を移転することも可能ですが、適正な価格で売買しないと思わぬ税金が課税されることもあるため、注意が必要です。

「（生前）贈与」と「相続」では手続きが全く異なり、それぞれにメリット・デメリットが存在します。
以下にそれぞれについて、詳細に解説します。

生前贈与による土地名義変更

生前贈与とは、単なる贈与のことです。
生前贈与は、基本的に税金が多くかかりますが、あえて贈与するメリットもあるため、詳しく見ていきましょう。

生前贈与として土地を子に渡すメリット

生前贈与を行うことで、親が健在のうちに土地の所有権を確実に子に移すことができます。
生前の間に所有権を確定的に移転しておけば、相続の際にもめて最悪土地の所有権が手に入らないといった万が一を避けることが可能となります。

生前贈与として土地を子に渡すデメリット

生前贈与を行うと相続と比較して、税金が高くなります。

そのため、どうしても相続で名義変更ができない理由があるときのみ、生前贈与オススメします。

贈与税回避の手段として相続時精算課税制度の利用

贈与税は土地の評価額により税率が増加していくため、高額になりやすく、生前贈与を検討する上で1番の障害になります。そこで、相続時精算課税制度の利用を検討します。

相続時精算課税を選択すれば、年間110万円の基礎控除に加え、2500万円まで贈与税が課税されません。
従って、地を贈与をする場合には、一般的に相続時精算課税の方が贈与税を低く抑えることができます。

税金については税理士にご確認ください。当時所においても税理士を紹介しております。

相続による土地名義変更

親から子へ名義変更するもう一つの方法である「相続」について解説します。

相続で親から子に名義変更するメリット

贈与と比較して1番のメリットは、税金が安い点にあります。
相続の際には、相続税が課税されますが、控除額が大きくほとんどの方は相続税を支払うことはありません。

相続税の控除額＝3000万円＋相続人×600万円

この控除額以内であれば、相続税の申告も不要です。また、相続の場合は、不動産取得税もかかりません。
富士市・富士宮市の場合、土地評価額が50坪くらいでおよそ800万円程度なので、自宅以外に不動産や多額の金融資産を持っていない限り、相続税の心配をすることはないでしょう。

相続の登録免許税について、贈与の5分の1となります。

相続で親から子に名義変更するデメリット

相続による名義変更の場合、原則的遺産分割協議を行う必要があります。
遺産分割協議は相続人全員で行う必要がありますが、相続人間で紛争が生じていたり、相続人の中で認知症の人や行方不明者がいると裁判所の手続きを経て、遺産分割協議を行う必要性が生じ、手続きに時間がかかる可能性があります。

そして、遺産分割協議で財産の帰属先を決めるため、必ずしも土地建物が自分の名義にならない可能性もあるため、最悪のケース不動産を売却して、相続人全員で配分するといった事態も生じ得ます。
確実に不動産の所有権を取得したい場合は、生前贈与か遺言書を検討した方がいいでしょう。

土地建物の名義変更の相談先は司法書士？行政書士？

土地建物など不動産の名義変更は、司法書士が相談先となります。
司法書士・弁護士以外の資格では、名義変更（登記）の代理を行う権限がありません。そのため、相続登記を依頼する場合は、司法書士へご相談ください。

また、司法書士は登記以外にも、裁判所へ提出する書類作成も行うことが可能です。

紛争が生じており、弁護士が必要なケースにおいては、信頼できる弁護士をご紹介いたします。

Q＆A

まとめ

今回は、親から子への土地名義変更を進める方法について解説しました。
親から子へ名義変更を行うケースは、「贈与」と「相続」が大半です。

どちらのケースにおいても、税金や名義変更の必要性など様々な点を検討する必要がありますので、専門家へのご相談をオススメします。

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近年多様化が進み、婚姻も法律婚に限られず、事実婚（いわゆる「内縁関係」）も増加傾向にあります。

しかし、日本の法律では事実婚の状態ではパートナーは法定相続人とは認められていません。従って、内縁の妻（夫）が自動的に相続権を有するわけではなく、相続に関しては特別な配慮が必要です。

司法書士　山本

今回は内縁関係に焦点を当てて相続について解説しています。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、様々な法的相談や手続きを誠実・親切・丁寧な対応を心がけている。

司法書士
山本真吾

司法書士事務所LINK （富士市・富…

富士市のパートナーシップ制度を使ってもできないこと | 富士市の相続手続き【司法書士事務所LINK （富士市… 富士市でも令和3年4月1日から「富士市パートナーシップ宣誓制度」が始まりました。 日本では、同性などによる婚姻

内縁のパートナーが相続を受けるための基本ルール

ここでは、内縁のパートナーと婚姻届を出している妻との相続における違いやルールを確認していきましょう。

内縁関係と法定相続人の違い

内縁関係とは、法律に基づく婚姻届は出していないが、夫婦として共同生活を行うような事実上の婚姻生活を送っている関係のことを言います。

まず、内縁のパートナーについては、法律上配偶者とは扱われません。
相続人の範囲は民法で下記のように定められています。
配偶者はどのような場合にも常に相続人となります。配偶者に加えて、法律上の相続人になる方は下記のとおりです。

上記からわかるように内縁関係のパートナーは相続人ではないため、当然には相続財産を受け取ることはできません。

司法書士　山本

内縁のパートナーが相続財産を受け取るには事前の対策は必須です。

相続発生時の注意点

まず、パートナーが亡くなった後、死亡届を提出する必要があります。
死亡届は通常、親族が提出しますが、内縁のパートナーは親族ではありません。親族がいない場合、家主や大家、同居人が提出します。

同居の方が死亡届でを出すには同居していることが必要となりますので、住民票などで同居していることが証明できるようにしておきましょう。

死亡届を提出できる人
親族，同居者，家主，地主，家屋管理人，土地管理人等，後見人，保佐人，補助人，任意後見人，任意後見受任者（戸籍法第８６条，第８７条）

内縁の妻が財産承継する方法3選

ここでは、内縁の妻が相続財産を承継する方法を3つご紹介します。

遺言書による遺贈

相続人でないパートナーが相続財産を承継するには、「遺言書」による遺贈しか方法はありません。

「遺贈」とは、一般には相続人以外の人に遺産を譲り渡すことをいいます。（相続人に遺贈することも可）

遺言により相続財産を受け取ることはできますが、亡くなった方に法定相続人（兄弟姉妹以外）がいたときは、遺留分を請求される可能性があることに注意が必要です。

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生前贈与を受ける

もう一つの方法として、生前に贈与する方法があります。生前贈与は内縁関係においても問題なく受け取れます。

ただし、110万円を超える財産を贈与する場合、贈与税が課税されます。
法律上の配偶者であれば、一定条件を満たすと贈与税が控除される制度もありますが、内縁関係には適用されませんので、注意が必要です。

贈与税については、税務署か税理士にご確認ください。

特別縁故者として財産を受け取る

亡くなった方に、配偶者、子供、両親、兄弟姉妹などの法定相続人がいなかった場合、一定の条件を満たせば、「特別縁故者」として相続財産を受け取ることができます。

まとめ

今回は、内縁関係のパートナーの相続事情について書かせていただきました。
日本では、まだまだ法律婚が尊重されているため、内縁関係状態では不利益を被ることも多いです。

可能な限り内縁関係においても損をしないように生前中の準備が大切です。
内縁関係の相続手続きは複雑な手続きが伴う上に、注意点も多いため、司法書士などの専門家のサポートを受けることも検討してみてください。

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突然ですが、相続放棄についてご存じでしょうか。

相続放棄の件数は年々増加傾向になります。
いつ自分が相続放棄をする立場になるかわかりません。また、既に今現在相続放棄をするかどうか検討しているのかもしれません。
そんな方に向けて、相続放棄について簡単に解説いたします。

司法書士　山本

今回は相続放棄について解説します。
近年、相続放棄のご相談が増えてきています。相続放棄をするための前提知識なども交えて、ご説明します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、様々な法的相談や手続きを誠実・親切・丁寧な対応を心がけている。

司法書士
山本真吾

相続放棄とは

相続放棄とは、相続人である地位を放棄することを言います。
簡単に言えば、相続人ではなくなるということです。

相続放棄をすることにより、財産や負債といったものを一切相続できなくなります。
相続問題から離脱したい人や借金があり承継したくないといった人は相続放棄の手続きをとった方がいいでしょう。

相続放棄を検討すべきケース

相続放棄をするかしないか検討した方がいい方のケースは以下のとおりです。

あくまで一例ですが、上記に該当する方については、相続放棄を検討した方が良いでしょう。

相続放棄には期限がある

相続放棄を行うには、「自己のために相続の開始があつたことを知つた時から３箇月以内に」という期限があります。

そのため、原則的には自分が相続人であり、相続財産があると認識したときから3ヶ月以内に相続放棄を家庭裁判所でしなければ、単純承認となり二度と相続放棄をすることはできなくなります。

一般的には自分の親が亡くなったときに、子である自分は相続人であり、親が持っている土地や預金を相続する権利があると認識することになるため、3ヶ月のスタートは死亡の日というケースが大半かと思います。

相続放棄ができないケース

次に相続放棄ができなくなるケースをご紹介します。
相続放棄は原則的には相続人となった時点では相続放棄可能です。しかし、相続人となった後に余計なことをしてしまったばかりに相続放棄ができなくなるケースもありますので、気をつけてください。

預金を引き出してしまった

相続人の預金を解約又は引き出してしまった場合は、原則的に相続放棄ができなくなります。
預金を引き出す行為を「単純承認」（民法第９２１条）といいますが、亡くなった方の預金を引き出す行為はいわゆる相続人であることを認めたこととなります。

体験談として、過去に預金を引き出してしまったとしても、亡くなった方の葬儀費用に使うため必要最低限のものであれば、相続放棄が認められたことはあります。
仮に、相続放棄できないとおもっても一度司法書士などの法律専門家にご相談ください。

遺産分割協議書に印鑑を押してしまった

遺産分割協議書に押印をしてしまっても、相続放棄はできなくなります。
これも、前述したとおり「単純承認」に該当することとなるためです。

仮に自分が遺産をなにも貰わない内容の遺産分割協議書に署名押印をしたとしても、遺産分割協議を行うこと自体が相続人としての権利行使となるため、相続人であることを自ら承認（単純承認）しているという扱いになります。

期限を過ぎている場合

相続放棄は冒頭で説明したとおり、「自己のために相続の開始があつたことを知つた時から３箇月以内に」行う必要があります。
この期限を越えた場合も「単純承認」したものとなり、二度と相続放棄することは原則的にできません。

ただし、相続財産がないとおもって放置していたら、後々借金の督促状が届いたなどの場合、その借金があることを知った日をスタートとして3ヶ月を計算することもあります。

3ヶ月越えの相続放棄については、ケースにより裁判所に上申書などを提出して説明する必要があるため、司法書士などの法律専門家にご相談することをお勧めします。

相続放棄ができない場合の対処法

相続放棄ができないと思われる方の対処法をお伝えします。

相続放棄を諦めず、一度専門家に相談する。

相続放棄ができるかどうかは、一般の方の判断ではなく、一度専門家にご相談ください。
細かく事情を聞いた上で、意外と相続放棄できるケースもあります。

また、家庭裁判所は原則的に「家庭裁判所は、却下すべきことが明らかな場合以外は、相続放棄の申述を受理すべきである」という運用をしています。（東京高決平成22年8月10日家庭裁判月報63巻4号129頁）

そのため、諦めずに相続放棄を検討してみることをオススメします。

注意点ですが、相続放棄が家庭裁判所に受理されたからといって安心はできません。後に亡くなった方の債権者等から相続放棄の無効確認の裁判を起こされ、相続放棄が無効になる可能性もあることに留意してください。

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まとめ：相続放棄は慎重に判断しよう

今回は相続放棄について解説しました。

相続放棄は、今回のまとめとしては、以下の点を覚えてください。

相続放棄は、人生の中でも重要な意思決定の一つです。
相続放棄ができない場合もあるため、慎重に判断する必要があります。
相続放棄を検討している場合は、早めに司法書士などの法律専門家に相談することをおすすめします。

記事をお読みいただきありがとうございました。

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遺言は次の世代へ大切な財産と思いを承継するための重要な手段の一つです。
遺言の中でも「公正証書遺言」は、法的効力、信頼性、安全性から多くの人に選ばれ、弁護士・司法書士のような法律専門職も遺言を作成する際には「公正証書遺言」を基本的にはオススメします。
しかし、なぜ公正証書遺言が法律専門職にオススメされるのか。公正証書遺言の効力について知っている人は少ないかもしれません。

この記事では、公正証書遺言がもつ法的効力を中心に、信頼性と安全性がどのように遺言の効力に影響を与えるのか解説します。
遺言を通じて大切な人への思いを確実に届けたいと考えている人に、公正証書遺言の基礎知識と活用法をお伝えします。

司法書士　山本

近年遺言書のご相談が増加しております。
遺言書について正しい知識を極力わかりやすくご説明します。

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公正証書遺言とは：遺言書の種類

公正証書遺言とは公正証書という方式で残される遺言書のことを言います。
ここでは、遺言について簡単に解説します。

遺言とは？遺言の種類

遺言とはその作成方式が決まっており、亡くなった際に遺言者の財産などを誰に承継させるかの意思を法的効力がある書面として残すものです。

「遺言」は法的には「いごん」と読みます。メディアや一般では「ゆいごん」と読まれるケースが多いです。

遺言は大きく分けると3種類に分けられます。

公正証書遺言とは、公正証書で残される遺言書であり、作成には公証人の関与が必須となります。

自筆証書遺言とは、遺言者が本文を自書して作成する遺言書です。

秘密証書遺言とは、遺言者が遺言を作成した上で、公証役場にて遺言の存在を公証役場に証明してもらう遺言書です。遺言の内容を秘密にしたまま遺言の存在のみを公に証明できる制度ですが、現状ほとんんど使われていません。

公正証書遺言の効力とは

今回は数ある遺言書の中から最も信頼の置ける公正証書遺言の効力について説明します。

公正証書遺言の法的効力とは何か：遺言者の意思の実現

公正証書遺言があれば、遺言者が財産を誰に残したいという意思を実現できます。
財産の承継方法は様々なものがありますが、遺言書により実現できるものの代表例は以下のとおりです。

また、財産の承継以外にも遺言書でできることがあります。

遺言書には様々なことを記載できますが、なんでもかんでも記載すれば効力が生ずるわけではありません。
遺言書で書ける内容は法律で決まっており、基本的には上記以外の内容を記載しても法的効力は生じないので注意が必要です。

無効になるリスクが少ない

公正証書遺言は公証役場で作成する遺言です。
作成時には公証人立ち会いの下、証人2名が同席し、「本人が、本人の意思に基づいて」遺言を作成したことを証明します。
そのため、後々遺言は本人が作っていないとか本人は指示されて遺言を作ったという遺言が無効になる事由が排除されます。

公正証書遺言は絶対無効にならないという意味ではありません。自筆証書遺言と比較して圧倒的に無効になりにくいくらいに捉えてください。

また遺言書の文言は公証人が作成するため、書き方の誤りで無効になるリスクもありません。

遺言書の原本は公証役場保管となります。最近では、遺言書をデータ保管することもできるので、公証役場が燃えたとしても遺言書は問題なく再発行可能となっています。

公正証書遺言の有効期限と保存期限

公正証書遺言を含め、遺言書には有効期限はありません。
遺言は法律上15歳から書くことが可能ですが、15歳に書いた遺言書は80歳になっても有効です。

ただし、公正証書には保存期限があります。

保存期限とは公証役場で公正証書が保存される期限で有効期限とは別のものになります。

公正証書の保存期限は原則20年ですが、「公正証書遺言」については、遺言者が120歳になるまで保存されています。
保存期間中であれば、例え遺言書を紛失したとしても再発行が可能です。

ギネス記録になっている世界最高齢は118歳とのことなので、公正証書遺言遺言が保存期間経過で再発行できなくなることはなさそうです。
参照：朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASR1M0132R1LUHBI02K.html

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公正証書遺言の作成

それでは公正証書遺言を作成する場合の手順を確認しましょう

公正証書遺言を作成する際の必要な要件と手続き

公正証書遺言を作成するステップは次のとおりです。

遺言を作成できるのは、遺言者本人です。
そのため、遺言者の子どもが公証役場に遺言の作成をお願いすることはできません。

遺言者本人が認知症などで遺言能力がないと遺言書の作成はできませんのでご注意ください。

遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書をただ作成するだけであれば、手間はかかりますがご自分で作成は可能です。
ただし、遺言書そのものは有効であっても手続きに必要な文言が抜けていたり、当初と状況が変わったときに対応できない内容になっていたり不備が見受けられる遺言もあります。
不備があると相続手続きができなかったり、相続手続きをする際に多額の費用が必要となってしまい相続人に迷惑をかけてしまう自体も少なくありません。

司法書士に遺言の作成を依頼すれば、司法書士が遺言者の意向を聞き取った上で、遺言書に記載した方が良い内容をアドバイスいたします。
遺言の詳細な説明や相談にもお答えしますので、より確実に遺言書を残すことが可能になります。

また、遺言執行者を司法書士に依頼することも可能です。

遺言執行者とは、相続人の代わりに遺言の内容を確実に実行する責任を負う者です。

遺言者の方が確実に遺言の内容を実現してほしい場合は、司法書士等の法律専門職を遺言執行者に選任し、実際に相続が発生した場合は、相続人の代わりに預金の解約や不動産の名義変更など手間がかかる手続きを任せることができます。
遺言執行者を選任しておけば、相続人が大変な思いをすることなく、相続の手続きが終了するのでオススメです。

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公正証書遺言が無効になるケースとは？

公正証書遺言は自筆証書遺言と比べ、無効になるリスクが少ない遺言書ですが、100％安全というわけではありません。
ここでは無効になるケースを簡単に紹介します。

認知症などで遺言能力がない

有効な遺言を作成するには、遺言の内容などを理解できる能力が必要となります。

認知症＝遺言能力なしとはなりませんが、実際に遺言能力があるかどうかは公証人が判断します。
ただし、例え公証人が遺言能力があると判断し、遺言書を作成したとしても、後々他の相続人が遺言能力がなかったとして、遺言の効力そのものを無効にしてくることもあります。

実際に遺言能力があるかどうかは紛争が生じたときに裁判所が判断するため、事前に正確に遺言能力の有無を判断するのは不可能ですが、少なくとも認知症と診断を受けたことがなく、自立生活を行っており、日常の受け答えに問題がない状態であれば、遺言能力が否定される可能性は少ないでしょう。

高齢になるほど認知症の発症率は高くなるため、遺言は早めに作成しましょう。

公正証書遺言の作成要件（口授）を欠いた

公正証書遺言は作成方法が法律で規定されています。公正証書遺言を作成する際は公証人に遺言の内容を口授しなければなりません。口授とは口頭で述べることをいいます。

病気などの理由で言葉を発することが困難な場合は、筆談や通訳で口授の要件を満たすことも可能です。

証人が不適格者

公正証書遺言を作成するには、証人2名の立会が必要とされています。
証人には、未成年、推定相続人、遺贈を受ける者、推定相続人及び遺贈を受ける者の配偶者及び直系血族等はなることができない規定となっています。

証人が不適格者の場合、遺言が無効となります。

当事務所では、司法書士が証人となりますので、安心してご依頼いただけます。

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詐欺、強迫等で遺言を作成した

詐欺、強迫等があった場合、本人の意思に基づいて遺言が作成されたとは言いがたいので、民法の一般規定に従い、取り消すことが可能となります。

ただし、遺言者本人は生前中、遺言をいつでも撤回することが可能なため、事実上問題になることはありません。

よくある例としては、遺言者が死亡後、遺言に不満をもつ相続人が遺言の効力をなくすため、詐欺や脅迫を主張することがあります。ただし、その事実を立証することは通常難しいため、基本的にはあまり問題になることはありません。

公序良俗違反

遺言の内容として、不倫相手に全財産を遺贈するなどのものは、公序良俗違反として無効になる可能性があります。（判例：東京地判昭和５８年７月２０日）

まとめ

遺言書作成は次世代への大切な財産と思いを承継する重要な手段です。
特に公正証書遺言は、法的効力が高く、信頼性・安全性に優れているため、司法書士や弁護士のような法律専門職からもオススメです。

この記事では、公正証書遺言の基本から作成手順、有効性や保存期限に至るまで解説いたしました。
遺言書作成には複雑な法律知識が必要なため、専門家である司法書士に相談することが重要です。

当事務所では、遺言の作成から執行まで、皆様の大切な財産と思いをしっかりとサポートいたします。遺言書に関するご相談は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。

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公正証書遺言についてのＱ＆Ａ（よくある質問と回答）

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「相続」という言葉を聞くと、皆さんは何を思い浮かべますか？
多くの人にとって、相続は複雑で難しいものです。特に、不動産の相続はさらに特別な注意が必要です。
今回は、そんな不動産の相続において避けて通れない重要な手続き、「相続登記」について焦点を当ててみましょう。

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相続登記がどんな重要な手続きなのか簡単にご説明します

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  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、様々な法的相談や手続きを誠実・親切・丁寧な対応を心がけている。

司法書士
山本真吾

不動産相続と法務局での相続登記について知ろう！

不動産の相続登記とはなにか。
相続登記について簡単に解説します。

不動産相続とは何か？

相続登記という言葉はよく耳にするかと思いますが、相続登記とはなにか。

相続登記とは不動産登記の一種で、相続を原因とする不動産の所有権移転登記を言います。
例えば、父の不動産を息子が相続したら、自宅を父親名義から息子名義に変更する必要があります。そのときに行う不動産登記のことを「相続登記」といいます。

相続登記は管轄法務局で行う

相続登記は不動産を管轄する法務局で行う必要があります。

例えば、富士市・富士宮市の不動産を相続する場合は、静岡地方法務局富士支局が管轄法務局となります。

もし、他県や富士市・富士宮市以外に不動産をお持ちの場合、管轄法務局を調査して該当の法務局に相続登記を行わなければなりません。

相続登記の申請は「書面申請」または「オンライン申請」

相続登記の申請には、「書面申請」と「オンライン申請」の2種類の申請方法があります。

書面申請は用意した書類を窓口に持参して申請を行う方法です。書類に不備などがあった場合、窓口まで来所して修正をする必要などがあります。

オンライン申請は申請書をオンラインで送信し、附属書類は窓口や郵送で送る方法です。登記の完了などオンラインで通知が来るため、便利なため司法書士は通常オンライン申請を利用します。

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法務局で相続登記ができる人

法務局で相続登記が可能なのは、基本的に「不動産を取得する本人」か「代理人」になります。ご自分で相続登記についてわからないや手続きをやってほしいなどの場合、司法書士にお願いすることも出来ます。

業として相続登記について書面作成・登記申請を行えるのは司法書士・弁護士に限定されます。
行政書士は相続登記について、相談・書類作成・代理申請することはできませんのでご注意ください。

相続人本人が行う

原則的には相続人本人が相続登記を行います。

その場合、相続についての法的判断をご自身で行い、複雑な書類をご自分で集め、登記関係書類を作成し、法務局に提出する必要があります。また、誤った相続登記を行うと後で修正などができない。若しくは、修正すると多額の税金を支払う必要があるケースもありますので、注意が必要です。

司法書士に依頼することも可能

相続人本人が対応することが難しい場合、司法書士に依頼することも可能です。

司法書士に依頼すると不動産の名義を誰にすべきか、相続登記する不動産を極力漏れなく調査し、確実に登記をすることが可能です。
また、相続登記を行うため、法務局に手続き相談に行ったり、仕事を休む必要もありませんので、無駄な労力をかける必要がなくなります。
司法書士に任せておけば、相続人自身はほとんどなにもする必要がありません。

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相続登記の義務化について

令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。
もともとは相続登記が放置された結果、所有者や管理者が不明となり公共事業などに支障が出たため、義務化されるに至りました。

司法書士　山本

相続登記の義務化について簡単に見ていきましょう。

2024年4月1日以降の相続登記の義務化について

相続登記義務化の概要は以下の通りです。

相続が発生してから3年以内に相続登記、若しくは相続人届出を提出する必要があります。これは、過去に発生している相続にも一律に適用されます。
違反した場合、１０万円以下の過料に処せられます。

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相続登記は後回しにすると後悔する

自分たちだけで相続登記をしようとすると、複雑で手間がかかるため大変面倒です。手続き上平日の来庁時間帯に法務局に行って手続きをしなければならないため、相続登記を後回しにして放置してしまう方もいらっしゃいます。

相続登記を放置していると、現在いる相続人が死亡してさらに相続が発生し、相続関係がより複雑になる可能性があります。

司法書士　山本

過去の事例では、明治時代に亡くなった方で、最終的な相続人が８０人以上になったケースもありました。

また、相続手続きをやるためには遺産分割協議が必要です。
相続人の中に認知症の方などがいると遺産分割協議が出来なくなります。遺産分割協議が出来ない結果、相続登記もできなくなってしまいます。

相続登記を放置していると、相続人の方が認知症などになってしまい、いざ手続きをしようとしても出来なくなる可能性もあるため、注意が必要です。

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相続登記を自分で行うためのヒント

相続登記には３種類のパターンが存在します。

今回は代表的な遺産分割協議により相続登記を行う場合について簡単にご説明します。

自分でやった相続登記の流れ

STEP

必要書類を収集する

相続登記を行うには、被相続人の出生から死亡までの戸籍や固定資産評価証明書、住民票などの必要書類を収集する必要があります。

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STEP

遺産分割協議を行う

戸籍を収集して、相続人を確定させた後、相続人全員で遺産分割協議を行います。

STEP

登記書類を作成する

相続登記を行うには、登記申請書、遺産分割協議書などの書類を作成する必要があります。

STEP

各種書類に署名押印

登記書類を作成したら、相続人に署名押印をして貰います。

STEP

登記申請をする

書類の用意ができたら相続登記を管轄法務局に申請します。書類に不備などがなければ通常１週間程度で相続登記は完了します。

通常一般の方が不備なく登記を完了させることは稀です。法務局に相談、不備の補正などを含めると法務局に５回程度通わなければならないのが普通ですので、手間がかかります。

相続登記でよくあるミス

相続登記をする際によくある不備をまとめました。

必要書類が揃っていない

特に多いのが、戸籍謄本の不足です。相続登記を行うには被相続人の出生から死亡までの一連した戸籍謄本が必要となります。１通でも不足していると相続登記は通らないため、確認が必要です。

また、戸籍謄本を収集した上で、戸籍謄本から相続人を読み取り、相続人全員で遺産分割協議書に押印する必要がありますが、相続人を勘違いして遺産分割協議書に押印すべき人の印鑑がないケースも散在されます。

誤字脱字

遺産分割協議書や登記申請書には正確な住所や氏名を記載する必要があります。
漢字などを間違えて記載してしまうと補正の対象となります。

最悪の場合、法務局の審査で見逃されそのまま登記されてしまうことがあります。そのまま登記されてしまうと更正登記が後日必要となり、余計な手間が発生しますので、注意が必要です。

例えば、斉藤の「斉」「斎」は別の漢字となるため、間違えると補正の対象となります。

司法書士は登記申請する際に誤字には気を配っています。
不備が心配な方は司法書士に依頼すると安心して手続きが可能です。

登録免許税を間違えて計算

相続登記などを含め、不動産登記をする場合には法務局に「登録免許税」を納付する必要があります。
相続登記の登録免許税は基本的には「１０００分の４」で計算しますが、租税特別措置法などにより、課税標準額などが変わることもあります。

登録免許税が不足していると登記申請を受け付けてもらえなくなります。また、誤って多めに納付してしまうと還付手続きの処理が必要となり、還付まで相当期間がかかるので、余計な手間と時間がかかってしまいます。

登録免許税は正確に計算しましょう。

司法書士を活用した相続登記

もし、相続登記を自分でする自身がない、仕事などで相続手続きをやっている時間がないなどの方は司法書士に相談してみることをオススメします。

司法書士が相続についての相談、必要書類の収集、作成などを確実かつスピーディに対応できます。

また、相続手続きのために法務局に行ったり、やり方を調べたりする必要はないので、手間が大幅に省けます。また、手続き上のミスを防ぐこともできます。

司法書士に任せていれば、相続人はほとんどなにもすることはないので手間と時間は節約できます。

司法書士に依頼した場合の手順

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まとめ

正直に言って、相続登記は思っている以上に複雑で手間のかかる作業です。

ご自分でやったばかりに、多額の税金を支払うことになったり、権利証を紛失してしまい結局余分な費用を支払ったりするケースも散在されます。

当事務所では、相続登記を含め、相続手続き全般をサポートしております。

相続についてお悩みであればお気軽にご相談ください。

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