相続手続きにおける司法書士と行政書士の違いとは

相続手続きを進める中で、「司法書士」と「行政書士」、どちらの専門家に相談すれば良いのだろう？ と迷われる方は少なくありません。
どちらも相続に関する書類作成などを行う専門家ですが、その業務範囲には明確な違いがあります。適切な専門家を選ばないと、手続きがスムーズに進まなかったり、二度手間になったりする可能性も。
この記事では、相続手続きにおける司法書士と行政書士の役割と業務範囲の違いを分かりやすく解説し、あなたが最適な専門家を選ぶためのお手伝いをします。

相続手続きで頼れる専門家：司法書士と行政書士

相続は、法律や税金が複雑に絡み合う手続きです。司法書士と行政書士は、どちらも相続手続きにおいて、書類作成や手続きの代行などを通じて私たちをサポートしてくれる身近な法律専門家です。しかし、それぞれの専門分野や法律で認められている業務範囲が異なります。

「司法書士」とは？ 相続における主な役割

司法書士は、主に「登記」の専門家です。不動産（土地・建物）の権利に関する登記（売買、贈与、相続など）や、会社の設立・役員変更などの商業登記を独占的に行うことができます。

相続においては、特に不動産の相続登記（名義変更）は司法書士の重要な役割です。また、裁判所（家庭裁判所など）に提出する書類の作成（相続放棄申述書など）も行うことができます。
遺産分割協議書の作成などもサポートします。

「行政書士」とは？ 相続における主な役割

行政書士は、「官公署（役所など）に提出する書類」や「権利義務・事実証明に関する書類」作成の専門家です。建設業許可や飲食店営業許可などの許認可申請などが主な業務です。

相続においては、遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更、許認可の承継手続き、戸籍謄本等の収集などを行います。ただし、不動産の相続登記申請代理や、裁判所提出書類の作成（紛争性のあるものを除く）代理、紛争解決に関わる業務はできません。

【比較】相続手続きにおける司法書士と行政書士の業務範囲

具体的な相続手続きにおいて、司法書士と行政書士ができること・できないことを比較してみましょう。

主な相続手続き	司法書士	行政書士	備考
不動産の相続登記（名義変更）申請代理	〇 (独占業務)	×	登記申請代理は司法書士のみ可能
遺産分割協議書の作成	〇	〇	登記前提の場合は司法書士がスムーズ
戸籍謄本等の収集代行	〇	〇	職務上請求により両者可能
預貯金・株式等の相続手続き （書類作成・金融機関等への提出サポート）	〇	〇	書類作成サポートとして両者可能 （代理権限は個別の委任による）
自動車の名義変更手続き	×	〇	行政書士の主要業務の一つ
相続放棄・限定承認の申述書作成 （家庭裁判所への提出書類）	〇	×	裁判所提出書類作成は司法書士が可能 (行政書士は作成不可)
遺言書作成のサポート （自筆/公正証書）	〇	〇	公正証書遺言の証人など。文案作成サポートも可
相続に関する紛争・交渉の代理	×	×	弁護士の業務範囲

相続登記の申請は、司法書士・弁護士のみ可能です。登記相談も含め司法書士・弁護士以外の者が行うと刑事罰があります。

悪質な業者がいた場合は下記から通報可能です。ケースによっては支払った報酬を回収できる場合もあります。

不動産の相続登記（名義変更）

これは司法書士の独占業務です。相続財産に不動産が含まれる場合、名義変更（相続登記）の手続き代理は司法書士・弁護士にしか依頼できません。行政書士は登記申請の代理はできません。

遺産分割協議書の作成

相続人全員で合意した内容を書面にする遺産分割協議書の作成は、司法書士・行政書士のどちらも行うことができます。ただし、その後の不動産登記まで見据える場合は、司法書士に一括して依頼する方がスムーズです。

戸籍謄本等の収集

相続人を確定するための戸籍謄本や除籍謄本などの収集は、司法書士・行政書士ともに行うことができます。

預貯金・株式等の相続手続き

金融機関での預貯金の解約・払戻しや、証券会社での株式名義変更に必要な書類作成のサポートは、両者とも可能です。ただし、金融機関によっては専門家（司法書士や弁護士）の関与を求められるケースもあります。

自動車や許認可の相続手続き

自動車の名義変更や、亡くなった方が事業を行っていた場合の営業許可などの承継手続きは、行政書士の専門分野です。

相続放棄・限定承認の申述書作成サポート

家庭裁判所に提出する相続放棄や限定承認の申述書作成は、司法書士が行うことができます。行政書士はこれらの書類作成はできません。

遺言書作成のサポート

自筆証書遺言や公正証書遺言の作成に関する相談や文案作成のサポートは、両者とも可能です。特に公正証書遺言作成時の証人になることもできます。

相続に関する紛争・交渉

重要：相続人間で遺産分割について争いがある場合や、交渉が必要なケース（遺留分侵害額請求など）については、司法書士も行政書士も代理人として関与することはできません。これは弁護士の業務範囲となります。

ご自身で紛争解決を行いたい場合、司法書士であれば遺産分割調停の申立書の作成など、お手伝いできる部分があります。
必要に応じて、弁護士、司法書士にご相談ください。

最大の違いは「不動産登記」と「紛争解決」への関与

これまでの比較からわかるように、司法書士と行政書士の最も大きな違いは以下の点にあります。

どちらに相談すべき？ ケース別・専門家の選び方

ご自身の状況に合わせて、どちらの専門家に相談すべきか判断するためのポイントをまとめました。

不動産（土地・建物）の相続がある場合

→ 司法書士に相談しましょう。
相続登記は必須の手続きであり、司法書士しか代理申請できません。戸籍収集や遺産分割協議書作成も含めて、ワンストップで依頼できます。

遺産分割協議書の作成や戸籍収集が主な依頼内容の場合

→ 司法書士・行政書士のどちらでも相談可能です。
不動産登記が不要で、書類作成や戸籍収集のみを依頼したい場合は、両者に見積もりを取って比較検討するのも良いでしょう。

自動車や営業許可など許認可の相続手続きが必要な場合

→ 行政書士が専門です。
これらの手続きは行政書士の主要業務であり、スムーズな対応が期待できます。他の相続手続き（不動産登記など）も併せて依頼したい場合は、司法書士と行政書士が連携している事務所を探すか、それぞれに依頼する必要があります。

相続人間で争いがある、または発生しそうな場合

→ まずは弁護士に相談しましょう。
遺産分割で揉めている、連絡が取れない相続人がいるなど、紛争性のあるケースでは、代理交渉ができる弁護士への相談が第一です。争いが解決した後の登記手続きなどで司法書士が必要になることもあります。

まとめ：違いを理解し、最適な専門家へ相談を

相続手続きにおける司法書士と行政書士には、それぞれ得意分野と業務範囲の違いがあります。特に、相続財産に不動産が含まれる場合は、相続登記の専門家である司法書士への相談が不可欠です。
一方で、自動車は行政書士が専門となります。
ご自身の状況を整理し、この記事で解説した違いを参考に、最も適した専門家を選びましょう。適切な専門家に依頼することが、円滑で安心な相続手続きへの第一歩です。

当事務所は、相続登記をはじめ、相続手続き全般に関するご相談を承っております。不動産の相続でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。