「相続放棄　生前贈与」という言葉に、戸惑いや不安を感じている方は少なくありません。

生前贈与を受けていても相続放棄はできるのかな

司法書士　山本

司法書士として、これまで多くの相続相談に携わってきた経験をもとに、本記事では相続放棄と生前贈与にまつわる複雑な問題点をわかりやすく解説します。

お読みいただくことで、現状の整理や疑問点の明確化につなげ、必要に応じて専門家へ相談するための一歩を踏み出す参考にしていただければ幸いです。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、様々な法的相談や手続きを誠実・親切・丁寧な対応を心がけている。

司法書士
山本真吾

相続放棄とは？生前贈与を受けても放棄は可能なのか

　「相続放棄　生前贈与」というキーワードで情報収集をしている方は、多くの場合、被相続人（故人）の遺産相続を巡って複雑な問題に直面していることでしょう。
相続放棄は、故人が残したプラスの財産だけでなく、借金や滞納金などのマイナス財産を含めた一切の相続権を手放す制度です。一方で、生前贈与は被相続人が生きているうちに、特定の相続人へ財産を前もって渡しておく行為を指します。

　生前贈与がされていても、「果たして相続放棄が可能なのか？」といった疑問が生じるかもしれません。

結論としては、一般的には、生前贈与を受けていても相続放棄を行うことは可能です。
ただし、相続放棄の可否とは別に、遺留分や詐害行為の疑いなど、考慮すべき点が増えるため、慎重な判断と専門的な法的サポートが求められます。

相続放棄の基本手続きと期限

相続放棄は、相続が開始したことを知った日から3か月以内に家庭裁判所で申述しなければなりません。
この相続放棄が認められると、法的には初めから相続人でなかったことになります。
手続きでは、被相続人の戸籍謄本や相続人自身の戸籍関係書類、申述書などを用意します。
期限管理は非常に重要で、手続きが遅れると相続放棄ができなくなるため注意が必要です。

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富士市・富士宮市で相続放棄のご相談 | 富士市の相続手続き【司法書士事務所LINK （富士市・富士宮市）】 簡単に相続放棄について解説しております。お急ぎの方は、記事の方がわかりやすいかと思いますので、下記にお進みくだ

生前贈与を受けた場合の相続放棄が認められる条件

基本的には生前贈与を受けていたからといって、相続放棄に影響を与えることはありません。
そのため、原則として、生前贈与を受けた相続人でも相続放棄は可能です。
ただし、他の相続人との関係や、贈与財産の種類・時期によっては、後から遺留分侵害や詐害行為問題が浮上する可能性があります。
そのため、生前贈与を行う場合、事前に専門家に相談することが必要です。

遺留分や詐害行為とは後述します。

生前贈与が相続放棄に与える法的な影響

生前贈与を受けていた場合、他の相続人から遺留分侵害額請求を受けることがあります。
遺留分について簡単に解説します。

遺留分侵害請求と生前贈与の関係

生前贈与によって、特定の相続人が他の相続人より実質的に多くの財産を先取りしていた場合、後に別の相続人が遺留分侵害額請求を行うことがあります。
遺留分侵害額請求を受けると相続放棄を行っていたとしても、遺留分侵害している金額を支払う必要があります。

遺留分とは、配偶者や子などの特定の相続人に保障された最低限の相続割合です。

司法書士　山本

遺留分の請求を受けた時点で支払義務が発生しますが、相続放棄自体は有効のままです。

借金や詐害行為による影響

亡くなった人に借金などがあったとき、生前贈与を受けていると場合によっては、生前贈与が取り消される可能性があります。
生前贈与が取り消されると贈与はなかったことになり、相続財産として相続人が承継し、債権者は相続財産の中から貸金を回収することになります。

「詐害行為（さがいこうい）」とは、ざっくり言うと「借金などを抱えている人が、自分の持っている財産をわざと他人に譲ったり隠したりして、債権者（お金を貸している側）が取り立てできない状態を作る行為」のことを指します。

借金を抱えた状態での相続放棄

被相続人が多額の債務を残していた場合、相続放棄を行うことで、返済義務を免れることができます。
しかし、生前贈与が絡むと、「借金を免れるために意図的に資産を他へ移したのではないか」という誤解や疑いを招く可能性もあります。

詐害行為取消権が疑われるケースとその影響

生前贈与が、債権者を害する目的で行われたと見なされる場合、詐害行為として取消されるリスクがあります。
詐害行為取消権が行使されると、せっかく受け取った贈与財産を返還する必要があります。

当事者間では、生前中に財産を移しておき、借金だけ放棄すれば済むと思って行っていても、詐害行為に該当すると想定と異なってしまします。

専門家に相談するメリットと流れ

相続放棄などを検討するに当たり、司法書士や弁護士などの法律専門家に相談することをお勧めします。

司法書士事務所へ依頼することで得られる安心感

相続放棄や生前贈与が複雑に絡むケースでは、専門家のサポートが欠かせません。司法書士は、戸籍収集や書類作成など相続手続きに精通しており、必要に応じて弁護士や税理士との連携も可能です。専門家に依頼すれば、期限管理からトラブル防止策まで、一貫してサポートを受けることができます。

相続放棄における注意点などのアドバイス

　相続放棄を行う上で、注意しなければならない点などもあります。

　相続は各家庭の事情により複雑になるため、必ず司法書士などの専門家に相談することがオススメです。

疑問や不安を解消する第一歩：お問い合わせのすすめ

相続放棄の申述期限は短く、生前贈与が絡むケースでは、一刻も早い判断が求められることが少なくありません。
後回しにするほどリスクは増大し、家族間トラブルや財産処理の混乱が深刻化する可能性があります。

　司法書士事務所LINKでは、相続放棄や生前贈与問題に幅広く対応しており、初めての方でも丁寧に状況をヒアリングし、適切な手続きへと導きます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。専門家のサポートを受けることで、相続に関する不安が軽減され、将来への道筋を安心して歩むことができるでしょう。

生前贈与などで税金上の問題が発生する場合は、税理士を紹介し税金上の問題にも適切に対応致します。

専門家の専任担当

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親から子へ土地を引き継ぐ際には、名義変更が必要です。
名義変更には生前贈与と相続の2つの方法がありますが、それぞれに異なる手続きと注意点があります。
本記事では、親から子への土地名義変更をスムーズに進めるための基本情報、具体的な方法、そして費用と税金について詳しく解説します。

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司法書士
山本真吾

親から子への土地名義変更の基本

こんにちは、先生。親から子へ土地の名義を変更したいのですが、何から始めればいいのでしょうか？

司法書士　山本

こんにちは。それは大切な手続きですね。土地の名義変更にはいくつかの方法がありますが、まずは基本的なポイントを押さえましょう。

土地名義変更＝登記の変更

土地の名義変更とは、いわゆる登記の変更のことを言います。

登記とは、自分の所有であることを他人に主張することができるようにするための登録のことをいいます。
例えば、不動産を購入したのに登記の変更をしていないと売主が別の買主に不動産を売ったとき、その不動産をとられてしまいます。

土地名義の変更（登記）は、所有権を取得したことを確定させるのに重要な手続きとなります。
登記を怠っていると、何百万から何千万円の価値を失う危険もあります。

親から子に名義変更をする方法

親から子へ名義変更するには、土地建物の所有権を親から子へ移転させる必要があります。
所有権を移転させる方法を大きく2つあります。

「（生前）贈与」か「相続」で移転させるのが一般的です。

親子間売買で所有権を移転することも可能ですが、適正な価格で売買しないと思わぬ税金が課税されることもあるため、注意が必要です。

「（生前）贈与」と「相続」では手続きが全く異なり、それぞれにメリット・デメリットが存在します。
以下にそれぞれについて、詳細に解説します。

生前贈与による土地名義変更

生前贈与とは、単なる贈与のことです。
生前贈与は、基本的に税金が多くかかりますが、あえて贈与するメリットもあるため、詳しく見ていきましょう。

生前贈与として土地を子に渡すメリット

生前贈与を行うことで、親が健在のうちに土地の所有権を確実に子に移すことができます。
生前の間に所有権を確定的に移転しておけば、相続の際にもめて最悪土地の所有権が手に入らないといった万が一を避けることが可能となります。

生前贈与として土地を子に渡すデメリット

生前贈与を行うと相続と比較して、税金が高くなります。

そのため、どうしても相続で名義変更ができない理由があるときのみ、生前贈与オススメします。

贈与税回避の手段として相続時精算課税制度の利用

贈与税は土地の評価額により税率が増加していくため、高額になりやすく、生前贈与を検討する上で1番の障害になります。そこで、相続時精算課税制度の利用を検討します。

相続時精算課税を選択すれば、年間110万円の基礎控除に加え、2500万円まで贈与税が課税されません。
従って、地を贈与をする場合には、一般的に相続時精算課税の方が贈与税を低く抑えることができます。

税金については税理士にご確認ください。当時所においても税理士を紹介しております。

相続による土地名義変更

親から子へ名義変更するもう一つの方法である「相続」について解説します。

相続で親から子に名義変更するメリット

贈与と比較して1番のメリットは、税金が安い点にあります。
相続の際には、相続税が課税されますが、控除額が大きくほとんどの方は相続税を支払うことはありません。

相続税の控除額＝3000万円＋相続人×600万円

この控除額以内であれば、相続税の申告も不要です。また、相続の場合は、不動産取得税もかかりません。
富士市・富士宮市の場合、土地評価額が50坪くらいでおよそ800万円程度なので、自宅以外に不動産や多額の金融資産を持っていない限り、相続税の心配をすることはないでしょう。

相続の登録免許税について、贈与の5分の1となります。

相続で親から子に名義変更するデメリット

相続による名義変更の場合、原則的遺産分割協議を行う必要があります。
遺産分割協議は相続人全員で行う必要がありますが、相続人間で紛争が生じていたり、相続人の中で認知症の人や行方不明者がいると裁判所の手続きを経て、遺産分割協議を行う必要性が生じ、手続きに時間がかかる可能性があります。

そして、遺産分割協議で財産の帰属先を決めるため、必ずしも土地建物が自分の名義にならない可能性もあるため、最悪のケース不動産を売却して、相続人全員で配分するといった事態も生じ得ます。
確実に不動産の所有権を取得したい場合は、生前贈与か遺言書を検討した方がいいでしょう。

土地建物の名義変更の相談先は司法書士？行政書士？

土地建物など不動産の名義変更は、司法書士が相談先となります。
司法書士・弁護士以外の資格では、名義変更（登記）の代理を行う権限がありません。そのため、相続登記を依頼する場合は、司法書士へご相談ください。

また、司法書士は登記以外にも、裁判所へ提出する書類作成も行うことが可能です。

紛争が生じており、弁護士が必要なケースにおいては、信頼できる弁護士をご紹介いたします。

Q＆A

まとめ

今回は、親から子への土地名義変更を進める方法について解説しました。
親から子へ名義変更を行うケースは、「贈与」と「相続」が大半です。

どちらのケースにおいても、税金や名義変更の必要性など様々な点を検討する必要がありますので、専門家へのご相談をオススメします。

専門家の専任担当

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当事務所は開業してから700件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

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近年多様化が進み、婚姻も法律婚に限られず、事実婚（いわゆる「内縁関係」）も増加傾向にあります。

しかし、日本の法律では事実婚の状態ではパートナーは法定相続人とは認められていません。従って、内縁の妻（夫）が自動的に相続権を有するわけではなく、相続に関しては特別な配慮が必要です。

司法書士　山本

今回は内縁関係に焦点を当てて相続について解説しています。

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山本真吾

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富士市のパートナーシップ制度を使ってもできないこと | 富士市の相続手続き【司法書士事務所LINK （富士市… 富士市でも令和3年4月1日から「富士市パートナーシップ宣誓制度」が始まりました。 日本では、同性などによる婚姻

内縁のパートナーが相続を受けるための基本ルール

ここでは、内縁のパートナーと婚姻届を出している妻との相続における違いやルールを確認していきましょう。

内縁関係と法定相続人の違い

内縁関係とは、法律に基づく婚姻届は出していないが、夫婦として共同生活を行うような事実上の婚姻生活を送っている関係のことを言います。

まず、内縁のパートナーについては、法律上配偶者とは扱われません。
相続人の範囲は民法で下記のように定められています。
配偶者はどのような場合にも常に相続人となります。配偶者に加えて、法律上の相続人になる方は下記のとおりです。

上記からわかるように内縁関係のパートナーは相続人ではないため、当然には相続財産を受け取ることはできません。

司法書士　山本

内縁のパートナーが相続財産を受け取るには事前の対策は必須です。

相続発生時の注意点

まず、パートナーが亡くなった後、死亡届を提出する必要があります。
死亡届は通常、親族が提出しますが、内縁のパートナーは親族ではありません。親族がいない場合、家主や大家、同居人が提出します。

同居の方が死亡届でを出すには同居していることが必要となりますので、住民票などで同居していることが証明できるようにしておきましょう。

死亡届を提出できる人
親族，同居者，家主，地主，家屋管理人，土地管理人等，後見人，保佐人，補助人，任意後見人，任意後見受任者（戸籍法第８６条，第８７条）

内縁の妻が財産承継する方法3選

ここでは、内縁の妻が相続財産を承継する方法を3つご紹介します。

遺言書による遺贈

相続人でないパートナーが相続財産を承継するには、「遺言書」による遺贈しか方法はありません。

「遺贈」とは、一般には相続人以外の人に遺産を譲り渡すことをいいます。（相続人に遺贈することも可）

遺言により相続財産を受け取ることはできますが、亡くなった方に法定相続人（兄弟姉妹以外）がいたときは、遺留分を請求される可能性があることに注意が必要です。

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生前贈与を受ける

もう一つの方法として、生前に贈与する方法があります。生前贈与は内縁関係においても問題なく受け取れます。

ただし、110万円を超える財産を贈与する場合、贈与税が課税されます。
法律上の配偶者であれば、一定条件を満たすと贈与税が控除される制度もありますが、内縁関係には適用されませんので、注意が必要です。

贈与税については、税務署か税理士にご確認ください。

特別縁故者として財産を受け取る

亡くなった方に、配偶者、子供、両親、兄弟姉妹などの法定相続人がいなかった場合、一定の条件を満たせば、「特別縁故者」として相続財産を受け取ることができます。

まとめ

今回は、内縁関係のパートナーの相続事情について書かせていただきました。
日本では、まだまだ法律婚が尊重されているため、内縁関係状態では不利益を被ることも多いです。

可能な限り内縁関係においても損をしないように生前中の準備が大切です。
内縁関係の相続手続きは複雑な手続きが伴う上に、注意点も多いため、司法書士などの専門家のサポートを受けることも検討してみてください。

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