相続手続きを進める中で、「司法書士」と「行政書士」、どちらの専門家に相談すれば良いのだろう？ と迷われる方は少なくありません。
どちらも相続に関する書類作成などを行う専門家ですが、その業務範囲には明確な違いがあります。適切な専門家を選ばないと、手続きがスムーズに進まなかったり、二度手間になったりする可能性も。
この記事では、相続手続きにおける司法書士と行政書士の役割と業務範囲の違いを分かりやすく解説し、あなたが最適な専門家を選ぶためのお手伝いをします。

司法書士　山本

司法書士と行政書士の違いもわかりにくいですよね。
今回はそんな疑問に答えるため、相続の部分において、「司法書士」と「行政書士」の違いをまとめました。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、様々な法的相談や手続きを誠実・親切・丁寧な対応を心がけている。

司法書士
山本真吾

相続手続きで頼れる専門家：司法書士と行政書士

相続は、法律や税金が複雑に絡み合う手続きです。司法書士と行政書士は、どちらも相続手続きにおいて、書類作成や手続きの代行などを通じて私たちをサポートしてくれる身近な法律専門家です。しかし、それぞれの専門分野や法律で認められている業務範囲が異なります。

「司法書士」とは？ 相続における主な役割

司法書士は、主に「登記」の専門家です。不動産（土地・建物）の権利に関する登記（売買、贈与、相続など）や、会社の設立・役員変更などの商業登記を独占的に行うことができます。

相続においては、特に不動産の相続登記（名義変更）は司法書士の重要な役割です。また、裁判所（家庭裁判所など）に提出する書類の作成（相続放棄申述書など）も行うことができます。
遺産分割協議書の作成などもサポートします。

「行政書士」とは？ 相続における主な役割

行政書士は、「官公署（役所など）に提出する書類」や「権利義務・事実証明に関する書類」作成の専門家です。建設業許可や飲食店営業許可などの許認可申請などが主な業務です。

相続においては、遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更、許認可の承継手続き、戸籍謄本等の収集などを行います。ただし、不動産の相続登記申請代理や、裁判所提出書類の作成（紛争性のあるものを除く）代理、紛争解決に関わる業務はできません。

【比較】相続手続きにおける司法書士と行政書士の業務範囲

具体的な相続手続きにおいて、司法書士と行政書士ができること・できないことを比較してみましょう。

相続登記の申請は、司法書士・弁護士のみ可能です。登記相談も含め司法書士・弁護士以外の者が行うと刑事罰があります。

悪質な業者がいた場合は下記から通報可能です。ケースによっては支払った報酬を回収できる場合もあります。

不動産の相続登記（名義変更）

これは司法書士の独占業務です。相続財産に不動産が含まれる場合、名義変更（相続登記）の手続き代理は司法書士・弁護士にしか依頼できません。行政書士は登記申請の代理はできません。

遺産分割協議書の作成

相続人全員で合意した内容を書面にする遺産分割協議書の作成は、司法書士・行政書士のどちらも行うことができます。ただし、その後の不動産登記まで見据える場合は、司法書士に一括して依頼する方がスムーズです。

戸籍謄本等の収集

相続人を確定するための戸籍謄本や除籍謄本などの収集は、司法書士・行政書士ともに行うことができます。

預貯金・株式等の相続手続き

金融機関での預貯金の解約・払戻しや、証券会社での株式名義変更に必要な書類作成のサポートは、両者とも可能です。ただし、金融機関によっては専門家（司法書士や弁護士）の関与を求められるケースもあります。

自動車や許認可の相続手続き

自動車の名義変更や、亡くなった方が事業を行っていた場合の営業許可などの承継手続きは、行政書士の専門分野です。

相続放棄・限定承認の申述書作成サポート

家庭裁判所に提出する相続放棄や限定承認の申述書作成は、司法書士が行うことができます。行政書士はこれらの書類作成はできません。

遺言書作成のサポート

自筆証書遺言や公正証書遺言の作成に関する相談や文案作成のサポートは、両者とも可能です。特に公正証書遺言作成時の証人になることもできます。

相続に関する紛争・交渉

重要：相続人間で遺産分割について争いがある場合や、交渉が必要なケース（遺留分侵害額請求など）については、司法書士も行政書士も代理人として関与することはできません。これは弁護士の業務範囲となります。

ご自身で紛争解決を行いたい場合、司法書士であれば遺産分割調停の申立書の作成など、お手伝いできる部分があります。
必要に応じて、弁護士、司法書士にご相談ください。

最大の違いは「不動産登記」と「紛争解決」への関与

これまでの比較からわかるように、司法書士と行政書士の最も大きな違いは以下の点にあります。

どちらに相談すべき？ ケース別・専門家の選び方

ご自身の状況に合わせて、どちらの専門家に相談すべきか判断するためのポイントをまとめました。

不動産（土地・建物）の相続がある場合

→ 司法書士に相談しましょう。
相続登記は必須の手続きであり、司法書士しか代理申請できません。戸籍収集や遺産分割協議書作成も含めて、ワンストップで依頼できます。

遺産分割協議書の作成や戸籍収集が主な依頼内容の場合

→ 司法書士・行政書士のどちらでも相談可能です。
不動産登記が不要で、書類作成や戸籍収集のみを依頼したい場合は、両者に見積もりを取って比較検討するのも良いでしょう。

自動車や営業許可など許認可の相続手続きが必要な場合

→ 行政書士が専門です。
これらの手続きは行政書士の主要業務であり、スムーズな対応が期待できます。他の相続手続き（不動産登記など）も併せて依頼したい場合は、司法書士と行政書士が連携している事務所を探すか、それぞれに依頼する必要があります。

相続人間で争いがある、または発生しそうな場合

→ まずは弁護士に相談しましょう。
遺産分割で揉めている、連絡が取れない相続人がいるなど、紛争性のあるケースでは、代理交渉ができる弁護士への相談が第一です。争いが解決した後の登記手続きなどで司法書士が必要になることもあります。

まとめ：違いを理解し、最適な専門家へ相談を

相続手続きにおける司法書士と行政書士には、それぞれ得意分野と業務範囲の違いがあります。特に、相続財産に不動産が含まれる場合は、相続登記の専門家である司法書士への相談が不可欠です。
一方で、自動車は行政書士が専門となります。
ご自身の状況を整理し、この記事で解説した違いを参考に、最も適した専門家を選びましょう。適切な専門家に依頼することが、円滑で安心な相続手続きへの第一歩です。

当事務所は、相続登記をはじめ、相続手続き全般に関するご相談を承っております。不動産の相続でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

専門家の専任担当

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近年多様化が進み、婚姻も法律婚に限られず、事実婚（いわゆる「内縁関係」）も増加傾向にあります。

しかし、日本の法律では事実婚の状態ではパートナーは法定相続人とは認められていません。従って、内縁の妻（夫）が自動的に相続権を有するわけではなく、相続に関しては特別な配慮が必要です。

司法書士　山本

今回は内縁関係に焦点を当てて相続について解説しています。

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  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
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山本真吾

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富士市のパートナーシップ制度を使ってもできないこと | 富士市の相続手続き【司法書士事務所LINK （富士市… 富士市でも令和3年4月1日から「富士市パートナーシップ宣誓制度」が始まりました。 日本では、同性などによる婚姻

内縁のパートナーが相続を受けるための基本ルール

ここでは、内縁のパートナーと婚姻届を出している妻との相続における違いやルールを確認していきましょう。

内縁関係と法定相続人の違い

内縁関係とは、法律に基づく婚姻届は出していないが、夫婦として共同生活を行うような事実上の婚姻生活を送っている関係のことを言います。

まず、内縁のパートナーについては、法律上配偶者とは扱われません。
相続人の範囲は民法で下記のように定められています。
配偶者はどのような場合にも常に相続人となります。配偶者に加えて、法律上の相続人になる方は下記のとおりです。

上記からわかるように内縁関係のパートナーは相続人ではないため、当然には相続財産を受け取ることはできません。

司法書士　山本

内縁のパートナーが相続財産を受け取るには事前の対策は必須です。

相続発生時の注意点

まず、パートナーが亡くなった後、死亡届を提出する必要があります。
死亡届は通常、親族が提出しますが、内縁のパートナーは親族ではありません。親族がいない場合、家主や大家、同居人が提出します。

同居の方が死亡届でを出すには同居していることが必要となりますので、住民票などで同居していることが証明できるようにしておきましょう。

死亡届を提出できる人
親族，同居者，家主，地主，家屋管理人，土地管理人等，後見人，保佐人，補助人，任意後見人，任意後見受任者（戸籍法第８６条，第８７条）

内縁の妻が財産承継する方法3選

ここでは、内縁の妻が相続財産を承継する方法を3つご紹介します。

遺言書による遺贈

相続人でないパートナーが相続財産を承継するには、「遺言書」による遺贈しか方法はありません。

「遺贈」とは、一般には相続人以外の人に遺産を譲り渡すことをいいます。（相続人に遺贈することも可）

遺言により相続財産を受け取ることはできますが、亡くなった方に法定相続人（兄弟姉妹以外）がいたときは、遺留分を請求される可能性があることに注意が必要です。

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公正証書遺言が持つ法的効力とは？：その信頼性と安全性 遺言は次の世代へ大切な財産と思いを承継するための重要な手段の一つです。遺言の中でも「公正証書遺言」は、法的効力、信頼性、安全性から多くの人に選ばれ、弁護士・…

生前贈与を受ける

もう一つの方法として、生前に贈与する方法があります。生前贈与は内縁関係においても問題なく受け取れます。

ただし、110万円を超える財産を贈与する場合、贈与税が課税されます。
法律上の配偶者であれば、一定条件を満たすと贈与税が控除される制度もありますが、内縁関係には適用されませんので、注意が必要です。

贈与税については、税務署か税理士にご確認ください。

特別縁故者として財産を受け取る

亡くなった方に、配偶者、子供、両親、兄弟姉妹などの法定相続人がいなかった場合、一定の条件を満たせば、「特別縁故者」として相続財産を受け取ることができます。

まとめ

今回は、内縁関係のパートナーの相続事情について書かせていただきました。
日本では、まだまだ法律婚が尊重されているため、内縁関係状態では不利益を被ることも多いです。

可能な限り内縁関係においても損をしないように生前中の準備が大切です。
内縁関係の相続手続きは複雑な手続きが伴う上に、注意点も多いため、司法書士などの専門家のサポートを受けることも検討してみてください。

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遺言は次の世代へ大切な財産と思いを承継するための重要な手段の一つです。
遺言の中でも「公正証書遺言」は、法的効力、信頼性、安全性から多くの人に選ばれ、弁護士・司法書士のような法律専門職も遺言を作成する際には「公正証書遺言」を基本的にはオススメします。
しかし、なぜ公正証書遺言が法律専門職にオススメされるのか。公正証書遺言の効力について知っている人は少ないかもしれません。

この記事では、公正証書遺言がもつ法的効力を中心に、信頼性と安全性がどのように遺言の効力に影響を与えるのか解説します。
遺言を通じて大切な人への思いを確実に届けたいと考えている人に、公正証書遺言の基礎知識と活用法をお伝えします。

司法書士　山本

近年遺言書のご相談が増加しております。
遺言書について正しい知識を極力わかりやすくご説明します。

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• 資格
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公正証書遺言とは：遺言書の種類

公正証書遺言とは公正証書という方式で残される遺言書のことを言います。
ここでは、遺言について簡単に解説します。

遺言とは？遺言の種類

遺言とはその作成方式が決まっており、亡くなった際に遺言者の財産などを誰に承継させるかの意思を法的効力がある書面として残すものです。

「遺言」は法的には「いごん」と読みます。メディアや一般では「ゆいごん」と読まれるケースが多いです。

遺言は大きく分けると3種類に分けられます。

公正証書遺言とは、公正証書で残される遺言書であり、作成には公証人の関与が必須となります。

自筆証書遺言とは、遺言者が本文を自書して作成する遺言書です。

秘密証書遺言とは、遺言者が遺言を作成した上で、公証役場にて遺言の存在を公証役場に証明してもらう遺言書です。遺言の内容を秘密にしたまま遺言の存在のみを公に証明できる制度ですが、現状ほとんんど使われていません。

公正証書遺言の効力とは

今回は数ある遺言書の中から最も信頼の置ける公正証書遺言の効力について説明します。

公正証書遺言の法的効力とは何か：遺言者の意思の実現

公正証書遺言があれば、遺言者が財産を誰に残したいという意思を実現できます。
財産の承継方法は様々なものがありますが、遺言書により実現できるものの代表例は以下のとおりです。

また、財産の承継以外にも遺言書でできることがあります。

遺言書には様々なことを記載できますが、なんでもかんでも記載すれば効力が生ずるわけではありません。
遺言書で書ける内容は法律で決まっており、基本的には上記以外の内容を記載しても法的効力は生じないので注意が必要です。

無効になるリスクが少ない

公正証書遺言は公証役場で作成する遺言です。
作成時には公証人立ち会いの下、証人2名が同席し、「本人が、本人の意思に基づいて」遺言を作成したことを証明します。
そのため、後々遺言は本人が作っていないとか本人は指示されて遺言を作ったという遺言が無効になる事由が排除されます。

公正証書遺言は絶対無効にならないという意味ではありません。自筆証書遺言と比較して圧倒的に無効になりにくいくらいに捉えてください。

また遺言書の文言は公証人が作成するため、書き方の誤りで無効になるリスクもありません。

遺言書の原本は公証役場保管となります。最近では、遺言書をデータ保管することもできるので、公証役場が燃えたとしても遺言書は問題なく再発行可能となっています。

公正証書遺言の有効期限と保存期限

公正証書遺言を含め、遺言書には有効期限はありません。
遺言は法律上15歳から書くことが可能ですが、15歳に書いた遺言書は80歳になっても有効です。

ただし、公正証書には保存期限があります。

保存期限とは公証役場で公正証書が保存される期限で有効期限とは別のものになります。

公正証書の保存期限は原則20年ですが、「公正証書遺言」については、遺言者が120歳になるまで保存されています。
保存期間中であれば、例え遺言書を紛失したとしても再発行が可能です。

ギネス記録になっている世界最高齢は118歳とのことなので、公正証書遺言遺言が保存期間経過で再発行できなくなることはなさそうです。
参照：朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASR1M0132R1LUHBI02K.html

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公正証書遺言の作成

それでは公正証書遺言を作成する場合の手順を確認しましょう

公正証書遺言を作成する際の必要な要件と手続き

公正証書遺言を作成するステップは次のとおりです。

遺言を作成できるのは、遺言者本人です。
そのため、遺言者の子どもが公証役場に遺言の作成をお願いすることはできません。

遺言者本人が認知症などで遺言能力がないと遺言書の作成はできませんのでご注意ください。

遺言書作成を司法書士に依頼するメリット

遺言書をただ作成するだけであれば、手間はかかりますがご自分で作成は可能です。
ただし、遺言書そのものは有効であっても手続きに必要な文言が抜けていたり、当初と状況が変わったときに対応できない内容になっていたり不備が見受けられる遺言もあります。
不備があると相続手続きができなかったり、相続手続きをする際に多額の費用が必要となってしまい相続人に迷惑をかけてしまう自体も少なくありません。

司法書士に遺言の作成を依頼すれば、司法書士が遺言者の意向を聞き取った上で、遺言書に記載した方が良い内容をアドバイスいたします。
遺言の詳細な説明や相談にもお答えしますので、より確実に遺言書を残すことが可能になります。

また、遺言執行者を司法書士に依頼することも可能です。

遺言執行者とは、相続人の代わりに遺言の内容を確実に実行する責任を負う者です。

遺言者の方が確実に遺言の内容を実現してほしい場合は、司法書士等の法律専門職を遺言執行者に選任し、実際に相続が発生した場合は、相続人の代わりに預金の解約や不動産の名義変更など手間がかかる手続きを任せることができます。
遺言執行者を選任しておけば、相続人が大変な思いをすることなく、相続の手続きが終了するのでオススメです。

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公正証書遺言が無効になるケースとは？

公正証書遺言は自筆証書遺言と比べ、無効になるリスクが少ない遺言書ですが、100％安全というわけではありません。
ここでは無効になるケースを簡単に紹介します。

認知症などで遺言能力がない

有効な遺言を作成するには、遺言の内容などを理解できる能力が必要となります。

認知症＝遺言能力なしとはなりませんが、実際に遺言能力があるかどうかは公証人が判断します。
ただし、例え公証人が遺言能力があると判断し、遺言書を作成したとしても、後々他の相続人が遺言能力がなかったとして、遺言の効力そのものを無効にしてくることもあります。

実際に遺言能力があるかどうかは紛争が生じたときに裁判所が判断するため、事前に正確に遺言能力の有無を判断するのは不可能ですが、少なくとも認知症と診断を受けたことがなく、自立生活を行っており、日常の受け答えに問題がない状態であれば、遺言能力が否定される可能性は少ないでしょう。

高齢になるほど認知症の発症率は高くなるため、遺言は早めに作成しましょう。

公正証書遺言の作成要件（口授）を欠いた

公正証書遺言は作成方法が法律で規定されています。公正証書遺言を作成する際は公証人に遺言の内容を口授しなければなりません。口授とは口頭で述べることをいいます。

病気などの理由で言葉を発することが困難な場合は、筆談や通訳で口授の要件を満たすことも可能です。

証人が不適格者

公正証書遺言を作成するには、証人2名の立会が必要とされています。
証人には、未成年、推定相続人、遺贈を受ける者、推定相続人及び遺贈を受ける者の配偶者及び直系血族等はなることができない規定となっています。

証人が不適格者の場合、遺言が無効となります。

当事務所では、司法書士が証人となりますので、安心してご依頼いただけます。

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詐欺、強迫等で遺言を作成した

詐欺、強迫等があった場合、本人の意思に基づいて遺言が作成されたとは言いがたいので、民法の一般規定に従い、取り消すことが可能となります。

ただし、遺言者本人は生前中、遺言をいつでも撤回することが可能なため、事実上問題になることはありません。

よくある例としては、遺言者が死亡後、遺言に不満をもつ相続人が遺言の効力をなくすため、詐欺や脅迫を主張することがあります。ただし、その事実を立証することは通常難しいため、基本的にはあまり問題になることはありません。

公序良俗違反

遺言の内容として、不倫相手に全財産を遺贈するなどのものは、公序良俗違反として無効になる可能性があります。（判例：東京地判昭和５８年７月２０日）

まとめ

遺言書作成は次世代への大切な財産と思いを承継する重要な手段です。
特に公正証書遺言は、法的効力が高く、信頼性・安全性に優れているため、司法書士や弁護士のような法律専門職からもオススメです。

この記事では、公正証書遺言の基本から作成手順、有効性や保存期限に至るまで解説いたしました。
遺言書作成には複雑な法律知識が必要なため、専門家である司法書士に相談することが重要です。

当事務所では、遺言の作成から執行まで、皆様の大切な財産と思いをしっかりとサポートいたします。遺言書に関するご相談は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。

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公正証書遺言についてのＱ＆Ａ（よくある質問と回答）

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