相続手続きを進める中で、「司法書士」と「行政書士」、どちらの専門家に相談すれば良いのだろう？ と迷われる方は少なくありません。
どちらも相続に関する書類作成などを行う専門家ですが、その業務範囲には明確な違いがあります。適切な専門家を選ばないと、手続きがスムーズに進まなかったり、二度手間になったりする可能性も。
この記事では、相続手続きにおける司法書士と行政書士の役割と業務範囲の違いを分かりやすく解説し、あなたが最適な専門家を選ぶためのお手伝いをします。

司法書士　山本

司法書士と行政書士の違いもわかりにくいですよね。
今回はそんな疑問に答えるため、相続の部分において、「司法書士」と「行政書士」の違いをまとめました。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、様々な法的相談や手続きを誠実・親切・丁寧な対応を心がけている。

司法書士
山本真吾

相続手続きで頼れる専門家：司法書士と行政書士

相続は、法律や税金が複雑に絡み合う手続きです。司法書士と行政書士は、どちらも相続手続きにおいて、書類作成や手続きの代行などを通じて私たちをサポートしてくれる身近な法律専門家です。しかし、それぞれの専門分野や法律で認められている業務範囲が異なります。

「司法書士」とは？ 相続における主な役割

司法書士は、主に「登記」の専門家です。不動産（土地・建物）の権利に関する登記（売買、贈与、相続など）や、会社の設立・役員変更などの商業登記を独占的に行うことができます。

相続においては、特に不動産の相続登記（名義変更）は司法書士の重要な役割です。また、裁判所（家庭裁判所など）に提出する書類の作成（相続放棄申述書など）も行うことができます。
遺産分割協議書の作成などもサポートします。

「行政書士」とは？ 相続における主な役割

行政書士は、「官公署（役所など）に提出する書類」や「権利義務・事実証明に関する書類」作成の専門家です。建設業許可や飲食店営業許可などの許認可申請などが主な業務です。

相続においては、遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更、許認可の承継手続き、戸籍謄本等の収集などを行います。ただし、不動産の相続登記申請代理や、裁判所提出書類の作成（紛争性のあるものを除く）代理、紛争解決に関わる業務はできません。

【比較】相続手続きにおける司法書士と行政書士の業務範囲

具体的な相続手続きにおいて、司法書士と行政書士ができること・できないことを比較してみましょう。

相続登記の申請は、司法書士・弁護士のみ可能です。登記相談も含め司法書士・弁護士以外の者が行うと刑事罰があります。

悪質な業者がいた場合は下記から通報可能です。ケースによっては支払った報酬を回収できる場合もあります。

不動産の相続登記（名義変更）

これは司法書士の独占業務です。相続財産に不動産が含まれる場合、名義変更（相続登記）の手続き代理は司法書士・弁護士にしか依頼できません。行政書士は登記申請の代理はできません。

遺産分割協議書の作成

相続人全員で合意した内容を書面にする遺産分割協議書の作成は、司法書士・行政書士のどちらも行うことができます。ただし、その後の不動産登記まで見据える場合は、司法書士に一括して依頼する方がスムーズです。

戸籍謄本等の収集

相続人を確定するための戸籍謄本や除籍謄本などの収集は、司法書士・行政書士ともに行うことができます。

預貯金・株式等の相続手続き

金融機関での預貯金の解約・払戻しや、証券会社での株式名義変更に必要な書類作成のサポートは、両者とも可能です。ただし、金融機関によっては専門家（司法書士や弁護士）の関与を求められるケースもあります。

自動車や許認可の相続手続き

自動車の名義変更や、亡くなった方が事業を行っていた場合の営業許可などの承継手続きは、行政書士の専門分野です。

相続放棄・限定承認の申述書作成サポート

家庭裁判所に提出する相続放棄や限定承認の申述書作成は、司法書士が行うことができます。行政書士はこれらの書類作成はできません。

遺言書作成のサポート

自筆証書遺言や公正証書遺言の作成に関する相談や文案作成のサポートは、両者とも可能です。特に公正証書遺言作成時の証人になることもできます。

相続に関する紛争・交渉

重要：相続人間で遺産分割について争いがある場合や、交渉が必要なケース（遺留分侵害額請求など）については、司法書士も行政書士も代理人として関与することはできません。これは弁護士の業務範囲となります。

ご自身で紛争解決を行いたい場合、司法書士であれば遺産分割調停の申立書の作成など、お手伝いできる部分があります。
必要に応じて、弁護士、司法書士にご相談ください。

最大の違いは「不動産登記」と「紛争解決」への関与

これまでの比較からわかるように、司法書士と行政書士の最も大きな違いは以下の点にあります。

どちらに相談すべき？ ケース別・専門家の選び方

ご自身の状況に合わせて、どちらの専門家に相談すべきか判断するためのポイントをまとめました。

不動産（土地・建物）の相続がある場合

→ 司法書士に相談しましょう。
相続登記は必須の手続きであり、司法書士しか代理申請できません。戸籍収集や遺産分割協議書作成も含めて、ワンストップで依頼できます。

遺産分割協議書の作成や戸籍収集が主な依頼内容の場合

→ 司法書士・行政書士のどちらでも相談可能です。
不動産登記が不要で、書類作成や戸籍収集のみを依頼したい場合は、両者に見積もりを取って比較検討するのも良いでしょう。

自動車や営業許可など許認可の相続手続きが必要な場合

→ 行政書士が専門です。
これらの手続きは行政書士の主要業務であり、スムーズな対応が期待できます。他の相続手続き（不動産登記など）も併せて依頼したい場合は、司法書士と行政書士が連携している事務所を探すか、それぞれに依頼する必要があります。

相続人間で争いがある、または発生しそうな場合

→ まずは弁護士に相談しましょう。
遺産分割で揉めている、連絡が取れない相続人がいるなど、紛争性のあるケースでは、代理交渉ができる弁護士への相談が第一です。争いが解決した後の登記手続きなどで司法書士が必要になることもあります。

まとめ：違いを理解し、最適な専門家へ相談を

相続手続きにおける司法書士と行政書士には、それぞれ得意分野と業務範囲の違いがあります。特に、相続財産に不動産が含まれる場合は、相続登記の専門家である司法書士への相談が不可欠です。
一方で、自動車は行政書士が専門となります。
ご自身の状況を整理し、この記事で解説した違いを参考に、最も適した専門家を選びましょう。適切な専門家に依頼することが、円滑で安心な相続手続きへの第一歩です。

当事務所は、相続登記をはじめ、相続手続き全般に関するご相談を承っております。不動産の相続でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

専門家の専任担当

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当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

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「相続」という言葉を聞くと、皆さんは何を思い浮かべますか？
多くの人にとって、相続は複雑で難しいものです。特に、不動産の相続はさらに特別な注意が必要です。
今回は、そんな不動産の相続において避けて通れない重要な手続き、「相続登記」について焦点を当ててみましょう。

司法書士　山本

相続登記がどんな重要な手続きなのか簡単にご説明します

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、様々な法的相談や手続きを誠実・親切・丁寧な対応を心がけている。

司法書士
山本真吾

不動産相続と法務局での相続登記について知ろう！

不動産の相続登記とはなにか。
相続登記について簡単に解説します。

不動産相続とは何か？

相続登記という言葉はよく耳にするかと思いますが、相続登記とはなにか。

相続登記とは不動産登記の一種で、相続を原因とする不動産の所有権移転登記を言います。
例えば、父の不動産を息子が相続したら、自宅を父親名義から息子名義に変更する必要があります。そのときに行う不動産登記のことを「相続登記」といいます。

相続登記は管轄法務局で行う

相続登記は不動産を管轄する法務局で行う必要があります。

例えば、富士市・富士宮市の不動産を相続する場合は、静岡地方法務局富士支局が管轄法務局となります。

もし、他県や富士市・富士宮市以外に不動産をお持ちの場合、管轄法務局を調査して該当の法務局に相続登記を行わなければなりません。

相続登記の申請は「書面申請」または「オンライン申請」

相続登記の申請には、「書面申請」と「オンライン申請」の2種類の申請方法があります。

書面申請は用意した書類を窓口に持参して申請を行う方法です。書類に不備などがあった場合、窓口まで来所して修正をする必要などがあります。

オンライン申請は申請書をオンラインで送信し、附属書類は窓口や郵送で送る方法です。登記の完了などオンラインで通知が来るため、便利なため司法書士は通常オンライン申請を利用します。

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法務局で相続登記ができる人

法務局で相続登記が可能なのは、基本的に「不動産を取得する本人」か「代理人」になります。ご自分で相続登記についてわからないや手続きをやってほしいなどの場合、司法書士にお願いすることも出来ます。

業として相続登記について書面作成・登記申請を行えるのは司法書士・弁護士に限定されます。
行政書士は相続登記について、相談・書類作成・代理申請することはできませんのでご注意ください。

相続人本人が行う

原則的には相続人本人が相続登記を行います。

その場合、相続についての法的判断をご自身で行い、複雑な書類をご自分で集め、登記関係書類を作成し、法務局に提出する必要があります。また、誤った相続登記を行うと後で修正などができない。若しくは、修正すると多額の税金を支払う必要があるケースもありますので、注意が必要です。

司法書士に依頼することも可能

相続人本人が対応することが難しい場合、司法書士に依頼することも可能です。

司法書士に依頼すると不動産の名義を誰にすべきか、相続登記する不動産を極力漏れなく調査し、確実に登記をすることが可能です。
また、相続登記を行うため、法務局に手続き相談に行ったり、仕事を休む必要もありませんので、無駄な労力をかける必要がなくなります。
司法書士に任せておけば、相続人自身はほとんどなにもする必要がありません。

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相続登記の義務化について

令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。
もともとは相続登記が放置された結果、所有者や管理者が不明となり公共事業などに支障が出たため、義務化されるに至りました。

司法書士　山本

相続登記の義務化について簡単に見ていきましょう。

2024年4月1日以降の相続登記の義務化について

相続登記義務化の概要は以下の通りです。

相続が発生してから3年以内に相続登記、若しくは相続人届出を提出する必要があります。これは、過去に発生している相続にも一律に適用されます。
違反した場合、１０万円以下の過料に処せられます。

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相続登記は後回しにすると後悔する

自分たちだけで相続登記をしようとすると、複雑で手間がかかるため大変面倒です。手続き上平日の来庁時間帯に法務局に行って手続きをしなければならないため、相続登記を後回しにして放置してしまう方もいらっしゃいます。

相続登記を放置していると、現在いる相続人が死亡してさらに相続が発生し、相続関係がより複雑になる可能性があります。

司法書士　山本

過去の事例では、明治時代に亡くなった方で、最終的な相続人が８０人以上になったケースもありました。

また、相続手続きをやるためには遺産分割協議が必要です。
相続人の中に認知症の方などがいると遺産分割協議が出来なくなります。遺産分割協議が出来ない結果、相続登記もできなくなってしまいます。

相続登記を放置していると、相続人の方が認知症などになってしまい、いざ手続きをしようとしても出来なくなる可能性もあるため、注意が必要です。

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相続登記を自分で行うためのヒント

相続登記には３種類のパターンが存在します。

今回は代表的な遺産分割協議により相続登記を行う場合について簡単にご説明します。

自分でやった相続登記の流れ

STEP

必要書類を収集する

相続登記を行うには、被相続人の出生から死亡までの戸籍や固定資産評価証明書、住民票などの必要書類を収集する必要があります。

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STEP

遺産分割協議を行う

戸籍を収集して、相続人を確定させた後、相続人全員で遺産分割協議を行います。

STEP

登記書類を作成する

相続登記を行うには、登記申請書、遺産分割協議書などの書類を作成する必要があります。

STEP

各種書類に署名押印

登記書類を作成したら、相続人に署名押印をして貰います。

STEP

登記申請をする

書類の用意ができたら相続登記を管轄法務局に申請します。書類に不備などがなければ通常１週間程度で相続登記は完了します。

通常一般の方が不備なく登記を完了させることは稀です。法務局に相談、不備の補正などを含めると法務局に５回程度通わなければならないのが普通ですので、手間がかかります。

相続登記でよくあるミス

相続登記をする際によくある不備をまとめました。

必要書類が揃っていない

特に多いのが、戸籍謄本の不足です。相続登記を行うには被相続人の出生から死亡までの一連した戸籍謄本が必要となります。１通でも不足していると相続登記は通らないため、確認が必要です。

また、戸籍謄本を収集した上で、戸籍謄本から相続人を読み取り、相続人全員で遺産分割協議書に押印する必要がありますが、相続人を勘違いして遺産分割協議書に押印すべき人の印鑑がないケースも散在されます。

誤字脱字

遺産分割協議書や登記申請書には正確な住所や氏名を記載する必要があります。
漢字などを間違えて記載してしまうと補正の対象となります。

最悪の場合、法務局の審査で見逃されそのまま登記されてしまうことがあります。そのまま登記されてしまうと更正登記が後日必要となり、余計な手間が発生しますので、注意が必要です。

例えば、斉藤の「斉」「斎」は別の漢字となるため、間違えると補正の対象となります。

司法書士は登記申請する際に誤字には気を配っています。
不備が心配な方は司法書士に依頼すると安心して手続きが可能です。

登録免許税を間違えて計算

相続登記などを含め、不動産登記をする場合には法務局に「登録免許税」を納付する必要があります。
相続登記の登録免許税は基本的には「１０００分の４」で計算しますが、租税特別措置法などにより、課税標準額などが変わることもあります。

登録免許税が不足していると登記申請を受け付けてもらえなくなります。また、誤って多めに納付してしまうと還付手続きの処理が必要となり、還付まで相当期間がかかるので、余計な手間と時間がかかってしまいます。

登録免許税は正確に計算しましょう。

司法書士を活用した相続登記

もし、相続登記を自分でする自身がない、仕事などで相続手続きをやっている時間がないなどの方は司法書士に相談してみることをオススメします。

司法書士が相続についての相談、必要書類の収集、作成などを確実かつスピーディに対応できます。

また、相続手続きのために法務局に行ったり、やり方を調べたりする必要はないので、手間が大幅に省けます。また、手続き上のミスを防ぐこともできます。

司法書士に任せていれば、相続人はほとんどなにもすることはないので手間と時間は節約できます。

司法書士に依頼した場合の手順

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まとめ

正直に言って、相続登記は思っている以上に複雑で手間のかかる作業です。

ご自分でやったばかりに、多額の税金を支払うことになったり、権利証を紛失してしまい結局余分な費用を支払ったりするケースも散在されます。

当事務所では、相続登記を含め、相続手続き全般をサポートしております。

相続についてお悩みであればお気軽にご相談ください。

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相続が発生した場合など、戸籍謄本の収集が必要となります。
相続で使用する場合の戸籍は、基本的には亡くなった方の出生から死亡までの一連の戸籍が必要となりますが、本籍地などが遠方だと戸籍を取得するのが結構大変でしたが、新制度が施行されることにより負担が軽減されます。
今回はそんな新制度についてご紹介します。

司法書士　山本

新制度になり戸籍はとりやすくなりますが、まだまだ不便な点もあります。今回はそんな新制度について解説します。

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• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、様々な法的相談や手続きを誠実・親切・丁寧な対応を心がけている。

司法書士
山本真吾

戸籍謄本取り方の変更点について

令和6年3月1日から戸籍の取得方法が変更になります。

変更と言っても前までのやり方が使えなくなるわけではなく、以前までの取得方法に加えて新たに取得する方法が加わり便利になると言った感じです。

今までのやり方とは

戸籍を収集するときは、本籍地の市町村へ直接請求する必要がありました。つまり、本籍地が山梨県甲府市にあれば、甲府市役所まで戸籍を請求する必要があります。

本籍地所在地の市役所へ戸籍を直接請求する際には、直接窓口まで請求しに行くか、郵送請求の方法で行います。

郵送請求で行う場合、戸籍の請求書を書き、郵便局で定額小為替という金券を購入して請求する必要があります。

郵送で戸籍請求を行う場合、請求書に記載するため、必要な戸籍の本籍地と筆頭者を特定する必要がありますが、古い戸籍になると文字が読み取れなかったり、そもそも戸籍のどこを見ていいのかわからなかったりで、郵送請求はハードルが高く、一般の方がやるには極めて困難な作業となります。

【新制度】本籍地以外でも取得可能

新制度からはそのような郵送請求というものがなくなり、最寄りの市役所で本籍地関係なく戸籍の請求をすることが可能となります。

お住まいの市町村から市外の戸籍請求が可能となるため、郵送請求などが不要になります

従前までは戸籍謄本はデータ化されてはいるものの、各市町村でのみ閲覧が可能となっておりましたが、改正後は法務省のサーバーに情報が保存されることになりました。
法務省のサーバーに全国各地の市町村がアクセスできるようになり、他市の本籍地データを読み込んで印刷することが出来るようになり、お住まいの市町村から他市の戸籍を発行することが可能となります。

• 法務省ホームページ

新制度の注意点！

新制度で劇的に便利になる一面、まだまだ不便な点もあります。
新制度の注意点をまとめました。

取れない戸籍がある

新制度で最寄りの市役所から他市になる古い戸籍などの請求が可能となりますが、請求できる戸籍は直系の戸籍に限られます。
つまり、自分から見て親や祖父母、または子などの戸籍に限定されます。傍系となる兄弟などの戸籍は取得することはできません。

通常相続で必要な戸籍は、亡くなった親の戸籍はもちろん必要ですが、他の相続人の戸籍も必要となります。つまり、自分の兄弟などの戸籍も必要となるため、傍系の戸籍も取得する必要がありますが、それは取得できないため、結局は郵送請求などの方法が必要となります。

傍系血族の戸籍は取得することが出来ない

本人以外は新制度を利用できない

新制度は請求者本人が直接窓口にいかないと利用できません。

つまり、委任状で配偶者や他人が取得する場合や司法書士などの専門職が職務上請求で戸籍を取得する場合などは、新制度が利用できず従来通り、本籍地のある市町村へ直接戸籍の請求をしなければなりません。

本人が直接窓口に行かないと新制度は利用できない

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戸籍収集は司法書士にお任せ

相続の手続きはやらなければならないことは山のようになります。
また、ほとんど方が初めてやる作業で何から手を付けたら良いのかわからず、手探り状態で手続きをやるケースが大半ではないでしょうか。

司法書士は相続手続きの専門家のため、忙しい依頼者の代わりに戸籍を集め、各種相続手続きを行うことが可能です。
また、相続手続きは間違えて手続きを行うと後戻りできないものもあります。

初めての相続でどうしたらいいかわからないときは、司法書士にご相談ください。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから700件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

オンライン面談やオンライン申請を駆使して、全国どこでも対応致します。

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