疎遠な親類からよくわからない不動産を相続したと、市役所から通知がきたけど、この先どうしたらいいのかな。

司法書士　山本

相続放棄を検討した方が良いでしょう。ただし、相続関係によっては、相続放棄をしたとしても、固定資産税などの負担をしなければならないこともあります。
また、相続放棄を複数回やらないと完全な相続放棄をしたことにならないケースもあります。

本記事では、司法書士が「相続放棄した家の解体費用」の仕組みや注意点、費用を抑えるための方法についてわかりやすく解説します。相続放棄を検討中でお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、様々な法的相談や手続きを誠実・親切・丁寧な対応を心がけている。

司法書士
山本真吾

相続放棄した家の解体費用は誰が負担するのか？

相続放棄をしたはいいけど、空き家がそのまま放置されて入れ、今後その空き家はどうなるのか気になるという人もいるのではないでしょうか。
ここでは、相続放棄した後の空き家の解体費用は誰が負担するのか解説します。

相続放棄後も費用がを負担しなければならない場合の基本的な仕組み

相続放棄を行うと、被相続人（亡くなった方）の財産・債務の一切を受け取らないことになります。

しかし、相続放棄をしたとしても、放棄する状況によっては、相続財産を管理する責任が生じることがあります。民法９４０条には、「放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているとき」は、その財産の保存をする責任が占有している相続人に生じます。

例えば、亡くなった方が所有していた不動産に一緒に住んでいたけど、相続放棄をしたようなケースは、相続放棄しても保存義務が発生します。

つまり、最低限財産の状態を維持できるよう管理責任が占有している相続人には生じることとなります。
雨漏りがあれば、修繕義務が生じますし、家屋が劣化しないよう最低限の管理が必要となります。

民法第９４０条　相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は第９５２条第１項の相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない。

行政代執行による解体費用は負担するの？

家を長期間放置して老朽化が進むと、自治体から「特定空き家」とみなされ、行政代執行が行われる可能性があります。行政代執行では自治体が強制的に解体を実施し、後から所有者に対して解体費用が請求されることもあります。

それでは、相続放棄しても行政代執行による解体費用は負担する必要があるのか。
答えは、「負担する必要はない」です。

相続放棄後、保存義務がある元相続人は、相続放棄すると管理者ではありますが、所有者ではありません。したがって、所有者でない人は、建物を解体することはできません。
そのため、行政代執行が行われたとしても、解体費を負担しない正当な理由が認められます。

費用負担を完全に回避できるのか？

「相続放棄をしたんだから、その家に関する費用は自分には関係ないのでは？」という質問をよくいただきます。しかし、相続放棄後の保存義務がすべてなくなるわけではありません。裁判所による相続財産管理人の選任や、放置物件に関する行政の処分手続きなど、状況によっては解体費用を間接的に負担する可能性もあるのです。

完全に費用負担から逃れられるかどうかはケースバイケースですので、まずは専門家（司法書士や弁護士）に相談し、今後の手続きや費用をどのように捻出・回避できるかを検討することが大切です。

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相続放棄しても負担する必要があるものとは

空き家に関して、相続放棄をしても負担する必要があるものがあります。

それは、固定資産税です。相続放棄をすると固定資産税も支払を免れると勘違いしているか違いますが、実際は相続放棄したとしても、固定資産税を負担しなければならないケースもあります。

司法書士　山本

ちょっとややこしいですよね。
固定資産税は、１月１日現在の所有者が、翌年度の納税義務を負うことを踏まえて、考えてみてください。

令和７年１月３日に亡くなった場合、令和７年の４月３日までに相続放棄を行ったとしても、令和７年度の固定資産税は納付する義務があります。

一方で、相続放棄を１２月３１日までにされていれば、翌年度の固定資産税は負担する必要がなくなります。

相続放棄は「する」も「しない」も後戻り不可

相続放棄は、自分が相続人になったことを知ってから「３ヶ月以内」に相続放棄を「する」か「しない」か判断する必要があります。

この期限を過ぎた場合、相続放棄をすることはできなくなります。仮に、借金などがあっても放棄することは難しくなってしまいます。

３ヶ月過ぎても絶対に相続放棄が認められないわけではないので、ご不安な方はご相談ください。

相続放棄をした場合、相続放棄を取り消しすることは基本的にできません。

そのため、相続放棄を「するか」「しないか」重大な判断となりますので、慎重に決める必要があります。

まとめ：相続放棄した家の解体費用でお悩みなら司法書士へご相談を

相続放棄は専門家でも判断が難しケースも多数あります。相続関係によっては、二重に相続人の地位を有していたり、相続放棄を二度行う必要があったりなど、ミスをすると取り返しがつかないケースもあります。
相続放棄を検討される方は、司法書士などの法律専門家へご相談をオススメします。

司法書士の役割とサポート内容

司法書士は、相続放棄の手続きから、その後の不動産登記や名義変更、相続財産清算人の選任など、相続に伴うさまざまな法的手続きをサポートしています。
亡くなった方の借金の調査や相続財産の調査、協力不動産会社へ相続不動産の見積なども承ります。

トラブルを回避するための早期相談の重要性

相続したことを知ってから放置していると、取り返しの付かない事態に発展することもあります。
相続放棄ができなくなり、空き家を相続することになると空き家の管理や解体費用を負担することとなります。万が一、空き家が倒壊して、人命に関わることがあれば多額の損害賠償を負担しなければならないことになるかもしれません。

相続放棄は時間との勝負です。ご相談はお早めにさせることをオススメします。

期限が間近に迫っている場合、ご依頼をお断りすることもありますので、ご了承ください。

お問い合わせ・ご相談は当事務所へ

「相続放棄」でお困りの方、手続きが進まずにお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所へご連絡ください。経験豊富な司法書士が、状況に応じた最適なアドバイスとサポートを提供いたします。

相続放棄のお悩みは、専門家と一緒に早めに解決していきましょう。

専門家の専任担当

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「相続放棄　生前贈与」という言葉に、戸惑いや不安を感じている方は少なくありません。

生前贈与を受けていても相続放棄はできるのかな

司法書士　山本

司法書士として、これまで多くの相続相談に携わってきた経験をもとに、本記事では相続放棄と生前贈与にまつわる複雑な問題点をわかりやすく解説します。

お読みいただくことで、現状の整理や疑問点の明確化につなげ、必要に応じて専門家へ相談するための一歩を踏み出す参考にしていただければ幸いです。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、様々な法的相談や手続きを誠実・親切・丁寧な対応を心がけている。

司法書士
山本真吾

相続放棄とは？生前贈与を受けても放棄は可能なのか

　「相続放棄　生前贈与」というキーワードで情報収集をしている方は、多くの場合、被相続人（故人）の遺産相続を巡って複雑な問題に直面していることでしょう。
相続放棄は、故人が残したプラスの財産だけでなく、借金や滞納金などのマイナス財産を含めた一切の相続権を手放す制度です。一方で、生前贈与は被相続人が生きているうちに、特定の相続人へ財産を前もって渡しておく行為を指します。

　生前贈与がされていても、「果たして相続放棄が可能なのか？」といった疑問が生じるかもしれません。

結論としては、一般的には、生前贈与を受けていても相続放棄を行うことは可能です。
ただし、相続放棄の可否とは別に、遺留分や詐害行為の疑いなど、考慮すべき点が増えるため、慎重な判断と専門的な法的サポートが求められます。

相続放棄の基本手続きと期限

相続放棄は、相続が開始したことを知った日から3か月以内に家庭裁判所で申述しなければなりません。
この相続放棄が認められると、法的には初めから相続人でなかったことになります。
手続きでは、被相続人の戸籍謄本や相続人自身の戸籍関係書類、申述書などを用意します。
期限管理は非常に重要で、手続きが遅れると相続放棄ができなくなるため注意が必要です。

司法書士事務所LINK （富士市・富…

富士市・富士宮市で相続放棄のご相談 | 富士市の相続手続き【司法書士事務所LINK （富士市・富士宮市）】 簡単に相続放棄について解説しております。お急ぎの方は、記事の方がわかりやすいかと思いますので、下記にお進みくだ

生前贈与を受けた場合の相続放棄が認められる条件

基本的には生前贈与を受けていたからといって、相続放棄に影響を与えることはありません。
そのため、原則として、生前贈与を受けた相続人でも相続放棄は可能です。
ただし、他の相続人との関係や、贈与財産の種類・時期によっては、後から遺留分侵害や詐害行為問題が浮上する可能性があります。
そのため、生前贈与を行う場合、事前に専門家に相談することが必要です。

遺留分や詐害行為とは後述します。

生前贈与が相続放棄に与える法的な影響

生前贈与を受けていた場合、他の相続人から遺留分侵害額請求を受けることがあります。
遺留分について簡単に解説します。

遺留分侵害請求と生前贈与の関係

生前贈与によって、特定の相続人が他の相続人より実質的に多くの財産を先取りしていた場合、後に別の相続人が遺留分侵害額請求を行うことがあります。
遺留分侵害額請求を受けると相続放棄を行っていたとしても、遺留分侵害している金額を支払う必要があります。

遺留分とは、配偶者や子などの特定の相続人に保障された最低限の相続割合です。

司法書士　山本

遺留分の請求を受けた時点で支払義務が発生しますが、相続放棄自体は有効のままです。

借金や詐害行為による影響

亡くなった人に借金などがあったとき、生前贈与を受けていると場合によっては、生前贈与が取り消される可能性があります。
生前贈与が取り消されると贈与はなかったことになり、相続財産として相続人が承継し、債権者は相続財産の中から貸金を回収することになります。

「詐害行為（さがいこうい）」とは、ざっくり言うと「借金などを抱えている人が、自分の持っている財産をわざと他人に譲ったり隠したりして、債権者（お金を貸している側）が取り立てできない状態を作る行為」のことを指します。

借金を抱えた状態での相続放棄

被相続人が多額の債務を残していた場合、相続放棄を行うことで、返済義務を免れることができます。
しかし、生前贈与が絡むと、「借金を免れるために意図的に資産を他へ移したのではないか」という誤解や疑いを招く可能性もあります。

詐害行為取消権が疑われるケースとその影響

生前贈与が、債権者を害する目的で行われたと見なされる場合、詐害行為として取消されるリスクがあります。
詐害行為取消権が行使されると、せっかく受け取った贈与財産を返還する必要があります。

当事者間では、生前中に財産を移しておき、借金だけ放棄すれば済むと思って行っていても、詐害行為に該当すると想定と異なってしまします。

専門家に相談するメリットと流れ

相続放棄などを検討するに当たり、司法書士や弁護士などの法律専門家に相談することをお勧めします。

司法書士事務所へ依頼することで得られる安心感

相続放棄や生前贈与が複雑に絡むケースでは、専門家のサポートが欠かせません。司法書士は、戸籍収集や書類作成など相続手続きに精通しており、必要に応じて弁護士や税理士との連携も可能です。専門家に依頼すれば、期限管理からトラブル防止策まで、一貫してサポートを受けることができます。

相続放棄における注意点などのアドバイス

　相続放棄を行う上で、注意しなければならない点などもあります。

　相続は各家庭の事情により複雑になるため、必ず司法書士などの専門家に相談することがオススメです。

疑問や不安を解消する第一歩：お問い合わせのすすめ

相続放棄の申述期限は短く、生前贈与が絡むケースでは、一刻も早い判断が求められることが少なくありません。
後回しにするほどリスクは増大し、家族間トラブルや財産処理の混乱が深刻化する可能性があります。

　司法書士事務所LINKでは、相続放棄や生前贈与問題に幅広く対応しており、初めての方でも丁寧に状況をヒアリングし、適切な手続きへと導きます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。専門家のサポートを受けることで、相続に関する不安が軽減され、将来への道筋を安心して歩むことができるでしょう。

生前贈与などで税金上の問題が発生する場合は、税理士を紹介し税金上の問題にも適切に対応致します。

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突然ですが、相続放棄についてご存じでしょうか。

相続放棄の件数は年々増加傾向になります。
いつ自分が相続放棄をする立場になるかわかりません。また、既に今現在相続放棄をするかどうか検討しているのかもしれません。
そんな方に向けて、相続放棄について簡単に解説いたします。

司法書士　山本

今回は相続放棄について解説します。
近年、相続放棄のご相談が増えてきています。相続放棄をするための前提知識なども交えて、ご説明します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成25年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、様々な法的相談や手続きを誠実・親切・丁寧な対応を心がけている。

司法書士
山本真吾

相続放棄とは

相続放棄とは、相続人である地位を放棄することを言います。
簡単に言えば、相続人ではなくなるということです。

相続放棄をすることにより、財産や負債といったものを一切相続できなくなります。
相続問題から離脱したい人や借金があり承継したくないといった人は相続放棄の手続きをとった方がいいでしょう。

相続放棄を検討すべきケース

相続放棄をするかしないか検討した方がいい方のケースは以下のとおりです。

あくまで一例ですが、上記に該当する方については、相続放棄を検討した方が良いでしょう。

相続放棄には期限がある

相続放棄を行うには、「自己のために相続の開始があつたことを知つた時から３箇月以内に」という期限があります。

そのため、原則的には自分が相続人であり、相続財産があると認識したときから3ヶ月以内に相続放棄を家庭裁判所でしなければ、単純承認となり二度と相続放棄をすることはできなくなります。

一般的には自分の親が亡くなったときに、子である自分は相続人であり、親が持っている土地や預金を相続する権利があると認識することになるため、3ヶ月のスタートは死亡の日というケースが大半かと思います。

相続放棄ができないケース

次に相続放棄ができなくなるケースをご紹介します。
相続放棄は原則的には相続人となった時点では相続放棄可能です。しかし、相続人となった後に余計なことをしてしまったばかりに相続放棄ができなくなるケースもありますので、気をつけてください。

預金を引き出してしまった

相続人の預金を解約又は引き出してしまった場合は、原則的に相続放棄ができなくなります。
預金を引き出す行為を「単純承認」（民法第９２１条）といいますが、亡くなった方の預金を引き出す行為はいわゆる相続人であることを認めたこととなります。

体験談として、過去に預金を引き出してしまったとしても、亡くなった方の葬儀費用に使うため必要最低限のものであれば、相続放棄が認められたことはあります。
仮に、相続放棄できないとおもっても一度司法書士などの法律専門家にご相談ください。

遺産分割協議書に印鑑を押してしまった

遺産分割協議書に押印をしてしまっても、相続放棄はできなくなります。
これも、前述したとおり「単純承認」に該当することとなるためです。

仮に自分が遺産をなにも貰わない内容の遺産分割協議書に署名押印をしたとしても、遺産分割協議を行うこと自体が相続人としての権利行使となるため、相続人であることを自ら承認（単純承認）しているという扱いになります。

期限を過ぎている場合

相続放棄は冒頭で説明したとおり、「自己のために相続の開始があつたことを知つた時から３箇月以内に」行う必要があります。
この期限を越えた場合も「単純承認」したものとなり、二度と相続放棄することは原則的にできません。

ただし、相続財産がないとおもって放置していたら、後々借金の督促状が届いたなどの場合、その借金があることを知った日をスタートとして3ヶ月を計算することもあります。

3ヶ月越えの相続放棄については、ケースにより裁判所に上申書などを提出して説明する必要があるため、司法書士などの法律専門家にご相談することをお勧めします。

相続放棄ができない場合の対処法

相続放棄ができないと思われる方の対処法をお伝えします。

相続放棄を諦めず、一度専門家に相談する。

相続放棄ができるかどうかは、一般の方の判断ではなく、一度専門家にご相談ください。
細かく事情を聞いた上で、意外と相続放棄できるケースもあります。

また、家庭裁判所は原則的に「家庭裁判所は、却下すべきことが明らかな場合以外は、相続放棄の申述を受理すべきである」という運用をしています。（東京高決平成22年8月10日家庭裁判月報63巻4号129頁）

そのため、諦めずに相続放棄を検討してみることをオススメします。

注意点ですが、相続放棄が家庭裁判所に受理されたからといって安心はできません。後に亡くなった方の債権者等から相続放棄の無効確認の裁判を起こされ、相続放棄が無効になる可能性もあることに留意してください。

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まとめ：相続放棄は慎重に判断しよう

今回は相続放棄について解説しました。

相続放棄は、今回のまとめとしては、以下の点を覚えてください。

相続放棄は、人生の中でも重要な意思決定の一つです。
相続放棄ができない場合もあるため、慎重に判断する必要があります。
相続放棄を検討している場合は、早めに司法書士などの法律専門家に相談することをおすすめします。

記事をお読みいただきありがとうございました。

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相続放棄は、亡くなった方の財産を相続する権利を放棄する重要な法的手続きです。

これは、借金やその他の負債が相続財産に含まれている場合に特に重要となります。
しかし、相続放棄を行う前後には、注意すべき点がいくつかあります。

この記事では、相続放棄を検討している方やその過程にある方が避けるべき行動について詳しく解説します。

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司法書士
山本真吾

相続放棄前にしてはいけないこと、注意点

相続放棄を検討している際にやってはいけないことをまとめました。

ここにまとめてあるものは基本的にはしてはいけないことをまとめていますが、個別の事情により万が一やってしまったとしても、相続放棄が絶対的に認められないわけではないのであきらめず、１度専門家に相談してみて下さい。

司法書士　山本

相続放棄は思っているよりも複雑です。１度司法書士や弁護士などの専門家にご相談ください。

相続人の財産の処分は避けるー相続したものとみなされますー

相続放棄を考慮している場合、故人の財産を管理したり、処分したりすることは避けるべきです。
個人の財産を処分すると単純承認とみなされ、相続したことを承認したものとして相続放棄ができなくなります。

相続放棄をする際は絶対に財産の処分はしないでください

上記に挙げた内容でも個別の事情等により相続放棄が受理される可能性はありますので、あきらめず１度専門家にご相談ください。

相続放棄する場合でもできること

相続放棄をする場合でもしていいことやできることがあります。
下記の内容については相続放棄をする方でも行うことが可能です。

※生命保険については自己が受取人になっている場合に限ります。受取人が故人になっているようなケースでは保険金を請求してしまうと単純承認となり、相続放棄は出来なくなりますのでご注意ください。

相続放棄の検討期間は限りがある

相続放棄には期限があります。
自己が相続人であることを知った日から３ヶ月以内に手続きを行う必要がありますので、期限を逃さないようにしましょう。

つまり、この３ヶ月の期間内に相続放棄をすべきかどうか判断する必要があります。以下に相続放棄を検討する段階でのステップをご紹介します。

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相続放棄後に避けるべきこと、相続放棄の影響

家庭裁判所に相続放棄を行い認められたとしても油断は出来ません。
相続放棄の後もしてはいけないことがあります。万が一、行ってしまうとせっかく認められた相続放棄が無効になってしまうことにもなりかねません。

また、相続放棄をするとどのような影響が及ぶのかも知っておくことが重要です。

一つずつ確認していきましょう。

放棄した財産の利用

相続放棄後には、放棄した財産を利用することは法的に許されません。
たとえ家族が使用していた財産であっても、これには触れないようにしましょう。

具体的には故人の預金などを引き出すなど財産を処分することです。これは相続放棄の前後で変わりません。

基本的には相続放棄後、故人のものは放置するのが一番でしょう。

他の相続人への影響

相続放棄を行った場合、その影響は他の相続人にも及びます。

相続人には順位があるます。例えば、第１順位の相続人が全員相続放棄を行うと次に第２順位の相続人に相続権が移ります。
故人に借入金などがあり、相続放棄を行った場合、相続順位が移り第２、第３順位の相続人に迷惑がかかる可能性もあるので、連絡が取れるご関係であれば、あらかじめご連絡をとっておいて方がいいでしょう。

相続の順位

まとめ

相続放棄は複雑な手続きであり、行う前後には多くの注意点があります。
正しい手続きを行うためには、専門家のアドバイスを受けることが非常に重要です。

相続放棄を検討している方は、法律の専門家に相談し、適切なアドバイスを得ることをお勧めします。

相続放棄の手続きを行える専門家は弁護士か司法書士のみとなります。ご相談は弁護士または司法書士へご相談ください。

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